確定申告と個人事業の基礎知識


子供の小遣い程度だったアフィリエイトが、ついに課税対象になってしまったので、取り敢えず確定申告について調べてみた。

収益から経費を差し引いた金額が年間で20万円を超えると所得税の課税対象になり、確定申告が必要になる。
ポイントは収益が20万円を超えるのではなく、経費を差し引いた金額だということ。
仮に収益が40万円あっても、経費が21万円かかると利益は19万円になるので、確定申告の必要はなくなる。
これは所得税法によって、給与所得と退職所得以外の所得が20万円未満の場合は申告する必要はない定めになっているからで、よく20万円ルールなどと言われる。
ただし、注意が必要なのは、20万円未満で免除されるのは所得税だけで、住民税は20万円以下でも申告する義務がある






確定申告をしなかったら

tejyo日本国憲法 第30条 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」
確定申告をしなかった場合は、無申告加算税延滞税が発生する可能性があり、無申告のペナルティとして税金が加算される。
更に無申告が故意でない場合は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられる可能性があり、故意に納税を免れると「脱税」になり、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科される。

所得税

確定申告とは1年間(課税対象期間)の収支を税務署に報告して所得税を確定させること。
「これだけ稼ぎました」という報告をして、「んじゃ、これだけよこせ」と国から言われ、その金額を納めるのが確定申告で、カツアゲっぽい感じ。

一方、給与所得者は源泉徴収といって、国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表」に基づき所得税が天引きされる。
「これだけ稼ぐなら、取り敢えずこんだけよこせ」と国に言われ、問答無用で予め決められた金額を徴収されているので、正確な課税対象の金額が出たら、年末調整で差額が調整される。

所得税についてはザックリと以上のような感じで、アフィリエイトの収入は事業所得に該当するため、課税対象額が20万円を超えると確定申告が必要になる。
また、確定申告をすると、所得税と同時に住民税も申告されるため、別途住民税を申告する必要はない。

青色申告と個人事業主

個人での確定申告には白色と青色がある。
ざっくり言ってしまうと、白色は管理が簡単で、家計簿の延長で対応でき、証憑(レシートや領収書)を保管する必要もない。
対して青色は管理が細かいが、最大で65万円の特別控除が受けられる

仮に年間で100万円の売上があり、経費が35万円だとすると、白色申告では収益として65万円の申告になるが、青色だと収益が0ということになるらしい。
同じ収益を上げていても、白色申告だと所得税を納めなければならず、青色だと免除される。
ただ、今年(平成26年度)から白色申告も証憑の保管と記帳が義務付けられたらしく、これまで簡単だった白色申告のメリットがなくなってしまった。

こうなると誰がどう見ても青色が良いに決まっているが、青色申告をするには先ず、「個人事業主」になる必要があり、その上で「青色申告承認申請書」という書類を期限内に提出しなければならない。
期限とは、青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで。もしくは、その年の1月16日以降に開業した場合は、開業してから2ヶ月以内。

個人事業主になるには税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけ。
司法書士に相談する必要もなく、たった1枚の申請書を提出するだけで個人事業主になれる。
青色申告承認申請書を提出するのも税務署なので、はじめて申請する際は、青色申告承認申請書と個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署へ同時提出でOK。
所轄の税務署は国税庁のHPで確認できる。

国税局・税務署を調べるlink

また、「個人事業開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」も国税局からダウンロード可能。
用紙を見比べたら分かるが、用紙の上段は全く同じ内容になっている。
所得税の青色申告承認申請書link
個人事業の開業・廃業等届出書link

税務署によって異なるのだろうが、出向いた先の所轄税務署は予想外に親切で、申請書の記入の仕方など丁寧に教えてくれた。
初めて開業するという前提はあると思うが、申請書に記入したのは住所と名前、生年月日と職業、そして事業の概要のみで、事業の屋号すら未記入でOK。
事業の概要も「インターネット広告による収入」とだけ記入。ちなみに税務署長名も提出日も、簿記方式、備付帳簿名も未記入のまま。
また、個人事業届出書も青色申告申請書も控えがないので、事前に記入して持参する場合は2部用意していたほうが賢明。
今回は受付でカーボンを用意してくれて、受付印を押した後に控えを受け取ったのだが、もしこの控えがなかったら、個人事業の開業と青色申告の申請をした証が無い状態になる。

申請はそれぞれの用紙を記入して押印するだけで、身分証の提示も住所確認も何もなし。
たった1枚の紙切れで個人事業が開業できることに少々驚いたが、よく考えれば自ら「事業始めましたぁー」「来年からちゃんと収支の帳簿つけて納税しまーす」と言っているようなものなので、敢えて裏を取る必要もないのだろう。









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