Huawei・ZTEの使用禁止法案が米議会に提出


2018/01/14

アメリカで中華メーカーの締め出しが加速している。

過去にはLenovoのPCにはバックドアが仕組まれている可能性が指摘され、実際に一部のモデルではプリインストールされたアプリの脆弱性で、個人情報の流出や遠隔操作が可能になっていたこともあったが、今回の標的はHuaweiとZTE。

政府契約企業のHuawei、ZTEの機器の使用禁止法案、米議会に上程



電話を発明したグラハム・ベルが立ち上げた会社が起源でもある、アメリカ電話会社最大のAT&TがHuaweiの端末発売をドタキャンしたのは、政府機関にHuaweiとZTEのテレコム機器を使用した企業の利用を禁止する法案が提出されたことと無関係ではないと思われる。

もともと中国製のデバイスからバックドアが発見されたニュースは枚挙に暇がなく、2015年には中国政府がGoogleやAppleなどのIT企業に対し「ソースコードの開示」「監査の受け入れ」「ハードウェア・ソフトウェア双方にバックドアの設置」を求めている。

貿易上の重大な障壁–米政権、中国政府の新サイバーセキュリティ規制を批判

2016年には更にハードルが上がり、利用者を監視するよう要求。

アップルに利用者監視義務 中国政府が新たなスマホ規制

ネットは検閲され、未だ天安門事件関連の記事にはアクセスできず、「ネット犯罪対策」という大義名分のもとでユーザーを監視している国なので、いくら使用しているのはGoogleが開発したAndroidだと力説したところで、全く説得力がない。

そもそもHuaweiもZTEもBLUも、バックドアを仕組んだ「Shanghai ADUPS Technology」のファームウェアを利用しており、端末の情報が中国に送信されていたことが2016年11月に発覚している。

Androidスマホの中国製ファームウェアにバックドア、中国サーバーに情報を送信

アメリカの対応は中国企業に限ったことではなく、2017年9月にはロシアのセキュリティベンダー「カスペルスキー」がアメリカ政府の槍玉に上がり、スパイ行為に使用された形跡も証拠なく、米政府での使用が禁止された。

疑心暗鬼なのか、転ばぬ先の杖なのか。。。

米政府のカスペルスキー製品使用禁止で、プーチンが反撃開始?

カスペルスキーはともかく、HuaweiもZTEもバックドアに関しては前科もあるので、今回の締め出しは理不尽というわけでもないが、中国だけでなく、アメリカもロシアも監視しまくっているようなので、ある意味で同族嫌悪なのかも。

その点、国内企業の情報漏洩には厳しく、海外、特に中国・韓国あたりのバックドアや情報漏洩に関しては、海のように広い寛大な対応をする日本では、UQ Mobile、楽天モバイルに続き、auがHuaweiの取扱を始めるらしい。






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