確定申告と所得税の基礎知識

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はじめての青色申告と所得税

確定申告は 1月1日 ~ 12月31日までの 収支を税務署に申告して 納付する 所得税を確定することで、消費税の課税事業者は消費税額の申告と確定も必要。

確定申告が必要になる 所得税 の 課税対象 は 給与所得者は収益から経費を差し引いた金額が年間で20万円を超えた場合 、自営業やフリーランスは課税対象金額が 38万円を超えた場合 で 課税対象額に満たない場合は納税義務 が免除される。

消費税の課税事業者とは 基準期間( 課税期間の前々年度 )の課税売上高が 1,000 万円 を超えると対象になるが、課税売上が 1,000万円未満だと 納税義務が免除される。

確定申告のポイントは 売上高ではなく 経費を差し引いた金額だということ。
仮に収益が40万円あっても 経費が21万円かかると 利益は19万円になるので 確定申告の必要はなくなる。
これは所得税法によって 給与所得と退職所得以外の所得が 20 万円 未満 の場合は申告する必要はない定めになっているからで、よく 20万円ルール などと言われる。
ただし、注意が必要なのは 20万円未満で免除されるのは所得税だけで 住民税 は 20万円 以下 でも申告する義務がある

確定申告を行った場合は 所得税と同時に 住民税 の申告も行われるため、別途で住民税を申告する必要はなくなるが、 20 万円未満の給与所得以外の収入がある場合は 住民税 の申告が必要になる。

フリマ/ オークション の収益

メルカリなどのフリーマケットサービス や  ネットオークションでの個人売買で得た収益も確定申告の対象になるが、30万円以下の「生活用動産」を販売して得た収益は課税対象にならない。

生活用動産とは 「日常生活で使用する用品」で 古着や古本、ゲーム、家具、玩具などが含まれるので「使わなくなった もの」を 30万円以下で販売した収益に関しては非課税なので確定申告は不要。

一方、30万円以下でも 転売など営利目的で得た所得が 給与所得者で20万円、自営業・フリーランスで38万円を超えている場合は確定申告が必要。



確定申告をしなかったら

確定申告と所得税の基礎知識 01日本国憲法 第 30 条「 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う 」

確定申告をしなかった場合は 無申告加算税延滞税が発生する可能性があり、無申告のペナルティとして税金が加算される。

更に無申告が故意でない場合は「 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 」が科せられる可能性があり、故意に納税を免れると「 脱税 」になり「 5 年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方 」が併科される。

所得税

確定申告は前述の通り、 1年間(課税対象期間)の収支を税務署に報告して所得税を確定させることで、「これだけ稼いだので、これだけ税金を納めます」という報告をして、税務署は申告内容が正しいかを精査する。

一方、給与所得者は源泉徴収といって 国税庁が公表している「 給与所得の源泉徴収税額表  」に基づき所得税が天引きされ、正確な課税対象の金額が出たら 年末調整で差額が調整される。

給与所得者の場合は 社会保険料 などを控除した給料の金額に対して 約 3.1% に 扶養家族の人数に対して所定の 所得税が加算される。
2020 年度の「 給与所得の源泉徴収税額表 link 」では、社会保険料等 控除後の給与金額が 20万円 で 扶養家族が 0 人だと 20,900 円 + 4,770 円 で 毎月 25,670 円 の所得税を納付することになる。

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国税庁 所得税の税率 link

個人事業主 の 課税所得額は、収益から経費を差し引いた金額から 社会保険料 や 生命保険 , 扶養控除 , 基礎控除 などが差し引かれ、課税所得額が 195万円以下の場合は 課税所得額 に対して 5% , 330万円以下の場合は 10 % , 695万円以下だと 20 % の税率を掛けたものから「控除額」を差し引いた金額になる。

( 所得(収益-経費)-所得控除額 )× 税率 - 控除額


青色申告と個人事業主

個人での確定申告には白色と青色がある。

平成 26 年度までは 白色申告 は 記帳 と 証憑 (レシートや領収書)の保管が不要でという大きなメリットがあったものの、平成 26 年から 記帳 と 証憑の保管 が義務付けられたため、管理面で青色申告と大差がなくなり、更に青色申告の場合は 最大で65万円の特別控除が受けられる(※) ので 現在は白色申告をするメリットはほとんどない。

2020年の確定申告(2021年3月15日期限)から青色申告の特別控除は 65 万円 / 55 万円 / 10 万円 の 3 種類になり、青色申告で簡易帳簿付けができていれば 最大10 万円の特別控除が受けられ、従来の最大 65 万円 の特別控除を受ける条件を満たした場合は 最大 55 万円 と控除額は 10万円 の減額になるが、 e-Tax ( 国税電子申告 )で申告を行うと最大で 65 万円の控除が可能になる。

青色申告 をするためには「 個人事業主 」になる必要があり、その上で「 青色申告承認申請書 」という書類を期限内に提出しなければならない。
期限とは 青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで、もしくは その年の1月16日以降に開業した場合は 開業してから2ヶ月以内。

個人事業主になるには税務署に「 個人事業の開業・廃業等届出書 」を提出するだけ。
司法書士に相談する必要もなく、たった1枚の申請書を提出するだけで個人事業主になれる。
青色申告承認申請書 を提出するのも税務署なので、はじめて申請する際は「 青色申告承認申請書 」と 「 個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署へ同時提出でOK。

「事業始めましたぁー! 来年からちゃんと収支の帳簿つけて納税しまーす」と自ら税務署に届け出るので、「 個人事業の開業・廃業等届出書 」の提出時は身分証の提示も住所確認も何もなし。

所轄の税務署は国税庁のHPで確認できる。

国税局・税務署を調べるlink

また「 個人事業開業・廃業等届出書 」と「 所得税の青色申告承認申請書 」も国税局からダウンロード可能。
用紙を見比べたら分かるが、用紙の上段は全く同じ内容になっている。

所得税の青色申告承認申請書link
個人事業の開業・廃業等届出書link

税務署によって異なるのだろうが、出向いた先の所轄税務署は予想外に親切で 申請書の記入の仕方など丁寧に教えてくれたので、分からないことは気軽に税務署で訊いたほうが良いかも。

初めて開業するという前提はあると思うが、申請書に記入したのは住所と名前、生年月日と職業、事業の概要のみで、事業の屋号や 税務署長名 も 提出日 , 簿記方式 , 備付帳簿名 などは未記入でOK。
また 個人事業届出書 も 青色申告申請書 も控えがないので 事前に記入して持参する場合は 2 部 用意していたほうが賢明。
もしこの控えがなかったら 個人事業の開業と 青色申告 の申請をした証が無い状態になる。

確定申告の期間と申告納税

個人事業主になると毎年1月末~2月初旬に税務署から確定申告の書類が郵送されてくる。
封書の中には「 確定申告書B 」「所得税 青色申告決算書」のほか 確定申告の手引 や 書き方 などの冊子が入っている。

確定申告の期間は毎年 2月16日~3月15日までで、曜日によって1~2日ずれることがある。
( 令和2年の申告期間は  2月17日~3月16日 )
この申告期間というのは「 申告書を提出する期限 」ではなく「 所得税の納税期限 」。

確定申告で申告する所得税は申告納税制度が採用されており、期限内に納税額を計算して自分で振り込む必要がある。

国税庁 申告と納税link

国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。

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紙の納付書があれば現金で入金することもできるが、納付額が 30万円以下であれば「コンビニ納付」や「クレジットカード納付」が利用でき、 e-Tax を利用すると 指定口座よりの引き落とし(ダイレクト納付)などの 納付方法がある。

e-Tax を利用するには マイナンバーカードが必須になるが、「 コンビニ納付 」は国税庁の専用ページで必要事項を入力することで QR コード付きの 納付書が作成が可能で、以前のように税務署へ出向く必要がなくなった。

また、納付額に応じて手数料が必要になるが 専用サイトからクレジットカードでの納付も可能。

国税庁 コンビニ納付作成 ページ link

国税クレジットお支払いサイト link

e-Tax ( 国税電子申告 )

e-Tax は 国税の 申告 / 申請 / 納税 がオンラインサービス。
確定申告で e-Tax を利用すると 申告書の郵送が不要で、申告納税額も指定した口座から引き落としができるだけでなく、2020年の確定申告(2021年3月15日期限)から最大 65 万円の特別控除を受ける場合の必要条件になる。
また、 e-Tax は「スマートフォンでも利用可能」になっているが、スマホでの申告は「給料以外の収入がない個人」 に限定されるため、個人事業主が e-Tax を利用する際は PC で所定のアプリケーションや利用者識別番号などの取得が必要。

従来 e-Tax を利用する場合は 事前手続きが必要で e-Tax用の IDとパスワードが必要だったが、 2019年から マイナンバーカード で申告が可能になった。
「マイナンバー」ではなく「電子証明書が入ったマイナンバーカード」が必要なので「マイナンバー通知カード」やマイナンバーカードの発行申請時に「電子証明書の発行を希望していないマイナンバーカード」は利用できない。

マイナンバーカードはオンライン申請も可能になっているが、クレジットカードのように自宅へ郵送されるわけではなく、必要事項を入力して証明写真をアップロードすれば 3週間ほどで 交付通知書が送付されてくるので、交付通知書に記載されている役所に出向いてマイナンバーカードを受け取るという流れになる。

マイナンバー 個人番号交付申請ページ link





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