個人事業主の 会計処理 と 確定申告の基礎知識

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青色確定申告をスムーズに行うための 事前準備 や 自動会計ソフトを紹介

会社を辞めて独立すると 健康保険 や 年金 など 会社員の時は 天引きされていた 社会保険の手続きや 住民税 / 所得税 のほか 消費税の課税事業者は消費税の納付 が必要になってくる。

所得税 / 住民税 は 1月1日 ~ 12月31日までの 収支を税務署に申告する「 確定申告 」で 納税額が確定して 納付するので、個人事業主になったら日々の収支 を帳簿に記帳しないと 確定申告 の期日前に 1年分 の収支をまとめて処理することになる。

経理 や 会計 の知識がないと 用語を理解するだけでも一苦労だが、要は 納税額を算出するため 収入と支出を記載した 家計簿 と 家計簿に記載した金額を証明する証憑の保管が基本になる。



確定申告の事前準備

独立して 何らかの事業で継続的に 収入を得て 課税所得額が 38万円 を超えると 確定申告が必要になるが、確定申告をしても 税務署に「 開業届け 」を出さない限り「 個人事業主 」にはならない。

個人事業主になると「 青色確定申告 」ができ 青色申告をすると 特別控除 が 受けられ 最大で 65万円が 課税所得額が 減額される。

年間 100万円 の収入があり 経費が 20万円 , 所得控除が 20万円 の場合 課税所得額は 60万円だが、青色申告をして 特別控除が適用されると 課税所得額は ゼロになるので 所得税の納税は免除される。

個人事業主

個人事業主になるためには 所轄の税務署に行き「 個人事業の開業・廃業等届出書 」を提出するだけでよく 登録時には身分証明書すら必要ない。

国税庁 個人事業の開業・廃業等届出書 PDF

所轄の税務署に 開業届けを提出する際は 同時に 「 所得税の青色申告承認申請書 」を提出する。

国税庁 所得税の青色申告承認申請書 PDF

申請書に記載するのは 氏名 / 住所 / 生年月日 / 職業 / 事業内容 程度で 不明な項目が 税務署で 教えてくれる。

「 個人事業の開業・廃業等届出書 」と「 所得税の青色申告承認申請書 」には 控えがないため 事前に 記入して税務署に持参する場合は 2 部 用意しておく。

事業用の口座 と クレジットカード

個人事業主になったら 銀行口座 と クレジットカード を 事業用 と 個人用 で別にして  個人事業で 曖昧になりやすい 金銭の流れを 明確にする。

現金での購入が多い場合は 財布も 事業用 と 個人用 で分けておく。
事業用の口座といっても 法人口座を開設する必要はなく、単純に 事業用 と 個人用の 財布を別にするというだけなので 個人で作った 休眠状態の口座 で全く問題なく、同じ理由で クレジットカードも 事業用に 1つ用意して 事業用のクレジットカードは 事業用口座からの引き落としにする。
銀行口座は インターネットバンキング を開設すると Freee などの会計ソフトが 自動的に 取引内容を 取得できるようになる。

銀行口座は 代表口座に「 サービス利用口座 」を追加することができるので、開設している個人口座に 「 サービス利用口座 」を追加して 事業用口座 にすると 振替手数料も必要なく 管理しやすい。

経費 と 按分

経費は事業で使用する費用のことで 仕事に関係していれば 交通費 / 通信費 / 宿泊費 などのほか 仕事に関連した食事代も 交際費 として経費にすることができ、自宅が仕事場の場合 光熱費 や 家賃など 個人と事業 で共用している 費用は 使用率に基づいた 比率で振り分ける「 家事按分 」で処理をする。

経費 や 按分率 は 税務監査 が入って指摘を受けた際に 税務官 を納得させるだけの根拠が必要。
事業主借 と 事業主貸

売上金 は 個人の収入ではなく 事業の資金で、生活費など 事業主 個人で使用する費用は 事業資金から 借りる ( 事業側が事業主に貸す ) ことになり、生活費から 事業で使用する備品などを購入した場合は 事業側に貸す ( 事業側が事業主から借りる ) ことになる。

一般的な感覚の「 貸す 」「 借りる 」と違って 事業用資金から借りても返す必要はなく、会計処理で仕訳する際には 事業 と 個人 を分けるため「 事業主貸 」「 事業主借 」の勘定科目を使用する。

口座を分けていないと「 事業主貸 」「 事業主借 」が増え 仕訳が煩雑になるが、口座 や クレジットカード , 財布 を分けることで 「 事業主貸 」「 事業主借 」が明確になる。

証憑書類の保管
経費として計上する項目は レシート や 領収書など 取引の内容が記載されている「 証憑書類 」が必要になる。

クレジットカード会社が発行する請求明細 は 一般的に 証憑書類とは 認められておらず、クレジットカードを利用した店舗で発行される控えが必要で、通販で利用控えが発行されていない場合は 領収書 や 注文明細書 と クレジットカードの請求明細 を合わせて保管しておく。

証憑書類は 契約書 や 請求書 , 送り状など「 事業上での取引内容が記載されている書類 」は全て証憑書類になり 原則として 7年間の保管義務がある。
2016年 1月 1日 より 電子帳簿保存法の規制が緩和され スキャナ保存された 領収書 や 請求書 は 原本廃棄が可能になったが、スキャナ保存に対応するためには 国税庁に事前申請が必要。
国税庁 – 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請

確定申告

確定申告は 1月 1日 ~ 12月 31日 までの 収支を税務署に申告して 納付する 所得税 を確定することで 消費税の課税事業者は 消費税額の申告と確定も必要。

所得税の課税対象

給与所得者 :  給料以外の 所得 が年間で 20万円を超えた場合
自営業 / フリーランス :  所得  が年間で 48万円を超えた場合
「 所得 」は 収入 から 経費 を差し引いた金額。
給料以外の 所得 が年間で 20万円以下でも 住民税の申告は必要。
フリマ/ オークション の収益

メルカリなどのフリーマケットサービス や  ネットオークションでの個人売買で得た収益も確定申告の対象になるが、30万円以下の「 生活用動産 」を販売して得た収益は 課税対象にならない。

生活用動産とは「 日常生活で使用する用品 」で 古着 や 古本、ゲーム、家具、玩具などが含まれるので「 使わなくなった もの 」を 30万円以下で販売した収益に関しては非課税なので確定申告は不要。
30万円以下でも 転売など 営利目的の場合は 課税対象になる。
確定申告をしなかったら
確定申告をしなかった場合は「  無申告加算税 」と「 延滞税 」が発生する可能性があり 無申告のペナルティとして税金が加算される。

無申告が故意でない場合は「 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 」が科せられる可能性があり、故意に納税を免れると「 脱税 」になり「 5 年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方 」が併科される。

所得税

自営業 / フリーランスは「 所得 」から 社会保険料 や 生命保険 , 扶養控除 , 基礎控除 などが差し引かれた「 課税所得額 」によって 税率が異なる。

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国税庁 所得税の税率

195万円以下の場合は 課税所得額 に対して 5% , 330万円以下の場合は 10 % , 695万円以下だと 20 % の税率を掛けたものから「 控除額 」を差し引いた金額になる。

( 所得(収益-経費)-所得控除額 )× 税率 - 控除額

青色申告

個人での確定申告には「 白色 」と「 青色 」があり、平成 26 年度まで 白色申告 は 記帳 と 証憑の保管が不要だったが、平成 26 年から 記帳 と 証憑の保管 が義務付けられたため 管理面で 青色申告 と大差がなくなり 現在は 白色申告をするメリットはほとんどない。

青色申告 をするためには 開業届を提出して「 個人事業主 」になり「 青色申告承認申請書 」を 青色申告の承認を受けようとする年の 3 月 15日まで、もしくは その年の 1月 16日以降に開業した場合は 開業してから2ヶ月以内に提出する必要がある。
2020年の確定申告(2021年3月15日期限)から青色申告の特別控除は 65 万円 / 55 万円 / 10 万円 の 3 種類になり、青色申告で簡易帳簿付けができていれば 最大10 万円の特別控除が受けられ、従来の最大 65 万円 の特別控除を受ける条件を満たした場合は 最大 55 万円 と控除額は 10万円 の減額になるが、 e-Tax ( 国税電子申告 )で申告を行うと最大で 65 万円の控除が可能になる。
確定申告の期間と申告納税
確定申告の期間は 毎年 2月 16日 ~ 3月 15日 ( 曜日によって1~2日ずれることがある )
申告期間は「 申告書を提出する期限 」ではなく「 所得税の納税期限 」。
確定申告で申告する所得税は 申告納税制度が採用されており 期限内に納税額を計算して 自分で振り込む必要がある。

クラウド型 会計ソフト

青色申告 は 最大 65万円 の特別控除が受けられるため 節税するためにも 青色申告が推奨されるが、特別控除を受けるためには 複式簿記での記帳のほか 確定申告時に「 貸借対照表 」と「 損益計算書 」の提出が必要になる。

経理 や 会計の知識 や 経験がなければ「 複式簿記での記帳 」の意味がわからず、経営に関与していないと「 財務三表 」を 目にすることも少ないので、経理未経験者にとって 青色申告 は相当に ハードルが高かったが、現在は 会計ソフトを使用することで 経理 未経験者でも 青色申告に必要な 書類を 用意することができるようになった。

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クラウド型 会計ソフト

クラウド会計ソフト Freee 

やよいの青色申告オンライン

クラウドタイプのオンライン 会計ソフトは インターネットバンキング や クレジットカードのオンラインサービス と接続して 取引の自動取り込みが可能で 入力作業が大幅に低減される。

仕訳

会計ソフトでは 家計簿のように収支の内容を登録するが、事業で発生する取引を「 資産 」「 負債 」「 資本 」「 収益 」「 費用 」の属性ごとに「 勘定科目 」という決められた項目名を使用して 金額を記録することを「 仕訳 」という。

会計ソフトでは 勘定科目から「 資産 」「 負債 」「 資本 」「 収益 」「 費用 」が自動的に振り分けられるため ユーザーは 取引の 勘定科目を 指定するだけで処理が完了する。

消費税の納税義務の免除
消費税法 には「 小規模事業者に係る納税義務の免除 」が規定されており、課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000万円以下の事業者は 納税の義務が免除される。

国税庁 納税義務の免除

年商 1,000万円 未満の場合 仕訳の「 税区分 」は 課税 / 非課税 どちらを選択しても問題ない。

確定申告

日々の 仕訳入力を行っていれば 確定申告は 生命保険料 や 国民保険料 , 国民保険料 など 年末から 年明けにかけて 郵送されてくる 年間の 納付金額 のほか ふるさと納税 , 確定拠出年金 のような 控除 される項目の金額 と 扶養家族 の情報を入力すれば、確定申告に必要な「 確定申告書 B 」と 損益計算書 / 貸借対照表 を合わせた「 青色申告決算書 」が出力される。

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確定申告書 B

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青色申告決算書

郵送で提出する場合は 「 社会保険料控除の証明書 」「 生命保険料控除の証明書 」
「 寄附金控除の証明書 ( ふるさと納税 ) 」の添付が必要になるが e-Tax を使用した 電子申告では 第三者作成書類の添付 が省略される。
証憑書類 は 申告の際には必要ない。

 





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