GoogleがHuaweiへのアプリ提供を一部停止に

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2019/05/20

5月14日に「安全保障上の懸念がある外国企業」としてエンティティー・リストにHuaweiなど中国企業6社が追加され、ファーウェイ・ジャパンを含むHuawei関連企業69社に対して禁輸措置が取られる。



米、中国6社を輸出規制対象に追加 安保上の懸念で

日本にも及ぶ「ファーウェイ禁輸」全69社リスト

2018年4月に中国国営のZTEに対しても同様の輸出規制が実施され、docomoのM Z-01Kなど既存のデバイスは継続してアップデートされているものの、Androidを搭載した新商品は発売されていない。

ZTEが窮地に立たされている

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そしてZTEの時は公表されていなかったGoogle関連アプリの提供について、ロイターが関係筋の話として、ソフトの提供が停止すると報じた。

米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止=関係筋

AndroidはオープンソースのOSなので自由に使用できるものの、Androidの核となっているGoogle Play ストア、GmailなどGoogle関連アプリは使用できなくなる。
既存のデバイスについては継続して利用、およびアップデートは可能なようだが、新機種からはGoogle Play ストア等が利用できないため、開発中と噂されていた独自OSを実装してくる可能性が高い。

ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中、米国との緊張激化に備え

昨年1月にHuawei・ZTEの使用禁止法案が米議会に提出されて以来、Huaweiを取り巻く環境は悪化の一途をたどっていたため、今回の状況はある意味でシナリオ通りだと思われるが、仮に独自OSを実装しても、iOSとAndroidの寡占状態にあるスマホ市場に割って入るのは非常に難しいはず。

デバイスの安全性が疑問視されたHuaweiは、これまでデバイスの安全性を説明する際、Android OSとGoogleアプリを実装し、プライバシーポリシーやセキュリティポリシーもグーグル基準であることをを強調していたが、今後はそれも通用しなくなる。

次世代通信規格5Gからの排除に追い打ちをかける今回の禁輸措置。
国内キャリアの今後の動向も気になるところ。

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