豪州・日本もファーウェイ・ZTEを排除

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2018/08/27

オーストラリア政府がファーウェイ・ZTEを次世代通信規格「5G」からの排除を発表したのに続き、日本もようやく重い腰を上げ、政府の電子機器入札からファーウェイ・ZTEの2社を除外する方針を固めたらしい。

インバウンド消費に注力している中、韓国やパラオのような事にもなりかねないので、いきなり中国に喧嘩を売るような真似はできないにしても、すでに米国や英国の研究機関がリスクありと警鐘を鳴らしている以上、実施してしかるべき対応だと思われる。

オーストラリア政府、5G設備でHuaweiとZTEを締め出し

中国2社を入札から除外 ファーウェイ・ZTE 情報漏洩を懸念



今年のはじめからアメリカではHuawei・ZTEへの風当たりが強くなり、ZTEは身から出た錆ということもあって、経営に大打撃を被った。

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Huaweiは創設者 任正非が中国人民解放軍の仲間と設立した会社ということもあり、軍部や政府との結びつきが疑われているが、そもそも中国は民主主義国家ではないので、企業は多かれ少なかれ政府の圧力を受けることになる。

10年ほど前にLenovoがバックドアの問題で米国・英国などの政府機関で使用が禁止され、その後に台頭してきたのが今回問題になっているHuaweiとZTE。
最近はメディアでも異常なほどにHuaweiの端末が取り上げられ、認知度が急速に高まっているが、そのHuawei・ZTEの疑惑が広まると、OPPOが日本市場向けのスマホをリリースし、あまりにもタイミングが良すぎて、なんだか気味が悪い。

ただ、過去にHuaweiやZTEの製品でバックドアが発見されたことはあるものの、現在のところ両社が確実に黒だという証拠はない。
あくまで「疑わしい」というレベルなのだが、国家の情報管理から見れば疑わしいだけで排除するのは当然。

楽観主義・ご都合主義と自惚れが、大局を見誤る結果につながることは太平洋戦争で経験済みなので、遅きに失することがないよう、リスクへの対処は大いに実施すべきかと思う。





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