海外通販・個人輸入の基礎知識

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海外通販・個人輸入に必要な関税や為替交換レートなどの基礎知識

国内・国外を問わず、ネット通販には「 クレジットカードの不正利用 」「 決済後に商品が届かない 」「 粗悪品が送られてくる 」というリスクがあり、個人輸入はこれらに「 言語の壁 」「 関税が掛かる 」「 送料が高い 」「 輸入できない商品(禁輸品)がある 」「 為替で価格が変動する 」「 購入後のサポートが受けにくい 」というデメリット加わることで一気にハードルが高くなる。

一方、個人輸入のメリットは「 国内では入手困難な商品が購入できること 」「 国内販売価格よりも安く入手できる可能性が高い 」という2点だけ。
そのため同じ商品が同じような価格で購入できるのであれば、敢えてハードルが高い個人輸入をする必要はない。

2000年頃に比べるとECサイトもグローバル化し、 Amazon の存在などもあって 個人輸入は 随分と簡単になったが、グローバル企業では IPアドレスなどでアクセス元を判定し 現地法人がある場合は 他国のサイトで購入できないよう規制しているケースも増えている。



為替レートとクレジットカードの事務処理コスト

個人輸入は為替レートによって商品価格が変動するため、同じ商品であってもタイミング次第で格段に安く入手できることがある。
基本的に個人輸入は「 円高 」に振れるほど 商品を安く購入することができる。

2016年6月23日に実施された EU 離脱に関する国民投票の結果を受け 翌 24日 にはポンドが暴落。
1年前の水準と比較すると 50円も値下がりした。

投稿が見つかりません。

ニュースで見聞きする 外国為替情報 ( 外為 ) は「 銀行間取引 」のもので 金融機関の取引に使用される為替レートは 仲値 ( Telegraphic Transfer Middle Rate ) になる。

三井住友信託銀行 マーケット情報

海外での クレジットカード決済は 商品価格に仲値を掛けた値に「 クレジットの事務処理コスト 」が加算される。
クレジットの事務処理コスト とは 海外利用のデータ処理手数料で 各クレジットカードの発行会社によって料率が異なる。
従来は 1.63% のところが多かったが 2018年 頃 から 料率を 2.16 % まで引き上げる会社が増えている。SMBC「 外貨でのショッピングご利用に伴う事務処理手数料 」改定
MUFG「 事務処理手数料改定のお知らせ 」
一般的にクレジットカード会社の基本レートは TTM に 事務処理コストを加算したものになっているが、実際の換算レートはカード会社が独自に設定するため クレジットカード発行会社によって異なってくる。
レート換算日はクレジットカードを使用した日ではなく  決済センターで購入したクレジット処理 が行われた日になるため 購入時に確認できるのは「 おおよそのレート 」。

経験則でいうなら クレジットカード会社のレートは 取引実勢レートよりも 米ドル や 英ポンド では 5円 程高いため、ニュースなどの 外国為替 を 使用して商品を購入すると 少なくても 2 ~ 3円 は下振れするため「 思ったより高く付いた 」という印象を持つことになる。

クレジットカード会社のレートは 非公開のところが多いが VISA, Master は ウェブサイトでレート換算が可能で JCB は 基本レートのみ公開している。

VISA

VISA  Exchange Rates 

VISAの入力項目は「 Amount 」「 Bank fee 」「 日付 」「 Card currency 」「 Transaction currency 」。

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Amount:決済する金額(現地通貨)
Bank fee:2.16
日付:レートを確認したい日付
Card currency:Japanese Yen
Transaction currency:商品購入先の国を選択

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「 Calculate exchange rate 」をクリックすると 指定した日付で処理された場合のレートが表示される。

MasterCard

Mastercard Currency Converter

MASTERカードもVISAと同様、「 Amount 」「 日付 」「 Bank fee 」「 Card currency 」「 Transaction currency 」を5項目を入力する。

Private import Basics 022

Transaction Date:レートを確認したい日付
Bank fee:2.16
Select Transaction currency:商品購入先の国を選択
Select Your Card currency:Japanese Yen(JPY)
Transaction Amount:決済する金額(現地通貨)

Private import Basics 023

「 CALCULATE 」をクリックすると「 Your Card Currency Amount 」に指定した日付で処理された場合のレートが表示される。

JCB

JCB海外でのお取り引きにおける基準レート

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JCB は 円ベースだと 少数点第3位で丸められた当日のレートのみ記載されているだけで 過去のレートを参照することはできず、事務処理コスト ( 1.6% )も加算されていないため 使い勝手はよろしくない。

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JCB Base rate

JCB Base rateのページでは過去三ヶ月分の基本レートを確認できるが 米ドル が ベースになっており JPY の基本レートは「 Sell 」の値になる。

PayPal

PayPal 通貨の換算

PayPalの場合はマイページにログイン後「 入出金管理 」→「 通貨換算ツール 」で 試算が可能になっている。

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「 換算元の通貨 」は日本円、「 金額 」には購入金額を現地通貨で入力し「 換算先の通貨 」に商品購入先の国を選択して「 計算 」をクリックすると 換算された値が表示される。

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ペイパルの導入と使い方

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送料と配送業者

国際輸送では FedEx / UPS / EMS / DHL / USPS などがメジャーで 配達を「 特急 」で希望すると当然ながら 割高 になる。

一般的に FedEx / UPS / DHL などは 配送が早く、税関も自社の通関士が手続きを行うため 海外から日本に荷物が到着したら 1 ~ 2日で税関を通り抜ける。

トム・ハンクス主演のキャスト・アウェイでは FedEx が如何に速いかをアピールしていたが、これらの輸送手段はきっちりと関税手続きが踏まれるため、商品受け取り時に関税と消費税を支払うか 後から請求書が送られてくる。
配送業者が税関で手続きをする際に 関税と消費税を立替えて納付している場合は、立替手数料を請求されることもある。

EMS は 主要各国の配送会社が加盟して成り立っているサービスで  日本では 日本郵便 が取り扱っているが、日本郵便は EMS の荷物を 集荷・配達しているだけで 関税手続きなども行わないため、税関を抜けるのにも数日かかり 配達日数は 他の国際輸送会社と比べて長いが コストが低く 稀に税関をスルーしたりもする。

配送料 は 国内配送と同様 3辺合計 の 長さと重さで決められるため かさばる物 や 重たいものを輸入する際は注意が必要。

関税と消費税 ~ 個人輸入最大の難関

為替 や 送料 に比べ 極端に ややこしいのが「 関税 」。

関税とは 国内産業を保護するため輸入商品に課せられる税金で 税率は商品によって異なる。

商品区分ごとの税率については税関の実行関税率表のページを参照

輸入についての規制は、各法令によって定められており、銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)により拳銃・小銃・機関銃・空気銃・刃渡り15cm以上の刀・刃渡り5.5cm以上の剣などは禁輸。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)により、鳥及びその加工品、獣及びその加工品、鳥類の卵も規制され、当然ながらワシントン条約で定められた絶滅危惧種も禁輸。
薬事法により医薬品と医薬部外品、化粧品などの輸入には厚生労働大臣の承認が必要だが、個人輸入に限り特例があり、税関の確認を受けた上で輸入が認められている。
輸入した医薬品などは本人使用が条件で 他人への譲渡・販売は一切認められていなため 個人で医薬品や化粧品の代行輸入はできない。

課税標準価格

個人輸入の場合、課税標準価格は小売価格の60%(卸売価格)に送料と保険料が加算された価格で算出され、1000円未満を切り捨てた値が使用される。

算出の際に使用される為替交換レートは 関税定率法で定められており 財務省貿易統計のページに各国の通貨レートが週別で公表される。

財務省貿易統計 外国為替相場(課税価格の換算)

185米ドルの商品を輸入し $1= 123円だとした場合。
185 x 0.6 = $111
$111 x 123円 = 13,653円
1000円未満切り捨てなので 課税標準価格は 13,000円。

個人輸入に限り課税対象額が1万円以上20万円未満(平成26年度改正)の場合は少額輸入貨物に対する簡易税率が適用され 課税対象額が1万円未満の場合は免税になる。
革靴など商品によっては簡易税率対象外のものもある。

簡易税率については 税関の少額輸入貨物の簡易税率のページを参照

購入価格が 16,666円 以上 ( 課税標準価格 10,000円以上 ) の場合は 関税が かかると 考えてよく、輸送時に商品へ保険をかけると 保険で保証されている金額 が 課税標準価格の加算要素になる。

購入価格が 16,000円 以下であっても「 16,000円 相当の保険を 200円程度でかける 」ことで 32,000円 x 0.6 = 19,200円 という計算式になり 課税標準価格 は 19,000円で 関税の課税対象になってしまう。

複数の商品を輸入する際は 商品の合計金額から課税標準価格が算出 され、本来は「 送料 」と「 保険料 」も 課税標準価格の対象 なのだが「 送料 」に関しては加算されないことが多い。

消費税

一般的に消費税として括られているが 消費税 は 内国消費税 と 地方消費税 を合わせたもので、現在の消費税率 10% の内訳 は 内国消費税 7.8% , 地方消費税 2.2%。

内国消費税は(「 課税標準価格 」+「 1000円未満を切り捨てた関税額 」) x 0.078
地方消費税は(「 課税標準価格 」+「 1000円未満を切り捨てた関税額 」) x 0.022
内国消費税と地方消費税を合わせた額の100円未満を切り捨てた金額が消費税として徴収される。

185米ドルの衣類を輸入し、$1= 123円だとした場合。
課税標準価格は13,000円
衣類の簡易税率は10%なので関税額は14,000 x 0.1 = 1,300円

内国消費税は (13,000 + 1,000) x 0.078 = 1092円
地方消費税は (13,000 + 1,000) x 0.022 = 308円
合計1,400円で、100円未満が0なので徴収される消費税は1,400円。

個人輸入の際に必要なコストは「 商品代金 + 送料 + 関税額 + 消費税 + 立替手数料 」で 立替え手数料以外 は 為替レートによって金額が変動する。

住所の入力

商品を注文時には当然ながら住所と指名を入力する必要がある。

海外通販 個人輸入の基礎知識 8

入力は 全て ローマ字 で 良いが「 Country 」の項目だけは「 Japan 」と 入力する必要がある。

多くの通販サイトでは「 Country 」の項目は ドロップダウンリストから 選択するようになっている。
Full Name

姓名を入力。サイトによってはFirst Name(名) Last Name(姓)とに分かれていることもある。

Address Line1

住所の◯◯市以降の部分を番地から入力する。

Address Line2

マンション名などを入力する。マンション や アパート でなければ Adress Line2 は空欄で構わない。

City

「 市 」を入力する。

State/Province/Region

「 県 」を入力。

State/Province/Region の項目がドロップダウンリストになっていて県名が入力できない場合は、「 Other 」などを選択し、Cityに県名、Address Lineに「 市 」以降の住所を入力。
ZIP

郵便番号を入力。

Country

国名を入力 するか リスト から選択。

Phone Number

日本の国番号「 81 」を先頭に付け 固定電話の場合は 市外局番の先頭の「 0 」携帯の場合も先頭にある「 0 」を省いた番号になる。

090-1111-2222 の場合 +81 90 1111 2222 になる。

海外 で 最も重要になるのは「 Country 」の項目で 次に「 State/Province/Region 」で、この項目を 正しく入力すれば 最寄りの税関までは荷物は届き、その他 の 住所については 国内の配送業者 が 見るので あまり神経質になる必要はなく、住所が不完全でなければ問題はない。

転送サービス・代理購入

海外発送 を 行っていなかったり 海外からの受注を拒否しているサイトで買い物をする際に便利なのが「 転送サービス 」や「 代理購入サービス 」。

転送サービス

「 転送サービス 」は現地住所を取得して 海外サイト での 購入時に商品を現地住所へ配送し、転送サービス会社が届いた荷物を日本に発送するというもので、転送サービス会社に手数料を支払うため 直接輸入するよりも割高になる。

稀に海外発送料金が「 お断りの価格 」になっている場合は 転送サービスを 利用することで 送料を抑えられることもあるが、直接取引できるなら転送サービスを利用するメリットはほとんどない。

「 転送サービス 」の場合 自身が海外サイトへアクセスして購入できることが前提になるが、Googleストアのように 最近は IPアドレス などで アクセス元を判別したり「 転送サービス 」を行っている配送業者をリストアップして 転送業者宛の注文を強制的にキャンセルするサイトも増えている。

代理購入

「 代理購入 」は自身で購入できないサイトから商品を購入したい時に利用するサービスで「 転送サービス 」を行っている会社が同時に提供していることが多い。

一般的に代理購入は 商品情報、商品URL、価格、数量などを入力し、商品代金に手数料を加算した金額を入金後、サービス提供元が指定された商品を購入して配送するという流れになっている。

米国の「 転送・代理購入サービス 」はSales tax(州税)が無料のオレゴン州を拠点にしているところが多く、PLANET EXPRESSのようにロサンジェルスに拠点があると 州税 が 商品代金の 9.5% も 加算されるため、手数料や送料だけでなく 現地住所の場所も重要だったりする。

個人輸入をするにあたって

クレジットカードの 外貨交換レート や 関税の為替交換レート など 細かな計算をすればウンザリするので、初めは 関税が免除される 16,666円以下の商品を輸入するのがベター。

日本円 で 決済可能な米国 Amazon は 請求金額が日本円で確定するので分かりやすい。
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個人的な感覚では 1米ドル100円を切ると個人輸入は大きなメリットがあり、110円~100円では見極めが必要、120円~130円は国内で入手困難なもののみ輸入、130円~は個人輸入お休み といった感じ。

クレジットカードの情報漏えいも看過できないリスクなので、個人輸入を含め海外取引を行う際には 取引内容の確認を怠らないなどの対応も必要だったりする。





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