海外通販・個人輸入の基礎知識

海外通販・個人輸入に必要な関税や為替交換レートなどの基礎知識

国内・国外を問わず、ネット通販には「クレジットカードの不正利用」「決済後に商品が届かない」「粗悪品が送られてくる」というリスクがあり、個人輸入はこれらに「言語の壁」「関税が掛かる」「送料が高い」「輸入できない商品（禁輸品）がある」「為替で価格が変動する」「購入後のサポートが受けにくい」というデメリット加わることで一気にハードルが高くなる。

一方、個人輸入のメリットは「国内では入手困難な商品が購入できること」「国内販売価格よりも安く入手できる可能性が高い」という2点だけ。
そのため同じ商品が同じような価格で購入できるのであれば、敢えてハードルが高い個人輸入をする必要はない。

2000年頃に比べるとECサイトもグローバル化し、 Amazon の存在などもあって個人輸入は随分と簡単になったが、グローバル企業では IPアドレスなどでアクセス元を判定し現地法人がある場合は他国のサイトで購入できないよう規制しているケースも増えている。

為替レートとクレジットカードの事務処理コスト

個人輸入は為替レートによって商品価格が変動するため、同じ商品であってもタイミング次第で格段に安く入手できることがある。
基本的に個人輸入は「円高」に振れるほど商品を安く購入することができる。

2016年6月23日に実施された EU 離脱に関する国民投票の結果を受け翌 24日にはポンドが暴落。
1年前の水準と比較すると 50円も値下がりした。

投稿が見つかりません。

ニュースで見聞きする外国為替情報 ( 外為 ) は「銀行間取引」のもので金融機関の取引に使用される為替レートは仲値 ( Telegraphic Transfer Middle Rate ) になる。

三井住友信託銀行マーケット情報

海外でのクレジットカード決済は商品価格に仲値を掛けた値に「クレジットの事務処理コスト」が加算される。

クレジットの事務処理コストとは海外利用のデータ処理手数料で各クレジットカードの発行会社によって料率が異なる。
従来は 1.63% のところが多かったが 2018年頃から料率を 2.16 % まで引き上げる会社が増えている。SMBC「外貨でのショッピングご利用に伴う事務処理手数料」改定
MUFG「事務処理手数料改定のお知らせ」

一般的にクレジットカード会社の基本レートは TTM に事務処理コストを加算したものになっているが、実際の換算レートはカード会社が独自に設定するためクレジットカード発行会社によって異なってくる。

レート換算日はクレジットカードを使用した日ではなく決済センターで購入したクレジット処理が行われた日になるため購入時に確認できるのは「おおよそのレート」。

経験則でいうならクレジットカード会社のレートは取引実勢レートよりも米ドルや英ポンドでは 5円程高いため、ニュースなどの外国為替を使用して商品を購入すると少なくても 2 ～ 3円は下振れするため「思ったより高く付いた」という印象を持つことになる。

クレジットカード会社のレートは非公開のところが多いが VISA, Master はウェブサイトでレート換算が可能で JCB は基本レートのみ公開している。

VISA

VISA Exchange Rates

VISAの入力項目は「 Amount 」「 Bank fee 」「日付」「 Card currency 」「 Transaction currency 」。

Amount：決済する金額（現地通貨）
Bank fee：2.16
日付：レートを確認したい日付
Card currency：Japanese Yen
Transaction currency：商品購入先の国を選択

「 Calculate exchange rate 」をクリックすると指定した日付で処理された場合のレートが表示される。

MasterCard

Mastercard Currency Converter

MASTERカードもVISAと同様、「 Amount 」「日付」「 Bank fee 」「 Card currency 」「 Transaction currency 」を5項目を入力する。

Transaction Date：レートを確認したい日付
Bank fee：2.16
Select Transaction currency：商品購入先の国を選択
Select Your Card currency：Japanese Yen（JPY）
Transaction Amount：決済する金額（現地通貨）

「 CALCULATE 」をクリックすると「 Your Card Currency Amount 」に指定した日付で処理された場合のレートが表示される。

JCB

JCB海外でのお取り引きにおける基準レート

JCB は円ベースだと少数点第3位で丸められた当日のレートのみ記載されているだけで過去のレートを参照することはできず、事務処理コスト ( 1.6% )も加算されていないため使い勝手はよろしくない。

JCB Base rate

JCB Base rateのページでは過去三ヶ月分の基本レートを確認できるが米ドルがベースになっており JPY の基本レートは「 Sell 」の値になる。

PayPal

PayPal　通貨の換算

PayPalの場合はマイページにログイン後「入出金管理」→「通貨換算ツール」で試算が可能になっている。

「換算元の通貨」は日本円、「金額」には購入金額を現地通貨で入力し「換算先の通貨」に商品購入先の国を選択して「計算」をクリックすると換算された値が表示される。

ペイパルの導入と使い方

1998年に創業したフィンテックの先駆け PayPal は米国発祥のオンライン決済代行サービスでサポート体制もしっかりしており電話をすると流暢な日本語を話す海外のオペレーターが対応してくれる。ビジネスアカウント […]

送料と配送業者

国際輸送では FedEx / UPS / EMS / DHL / USPS などがメジャーで配達を「特急」で希望すると当然ながら割高になる。

一般的に FedEx / UPS / DHL などは配送が早く、税関も自社の通関士が手続きを行うため海外から日本に荷物が到着したら 1 ～ 2日で税関を通り抜ける。

トム・ハンクス主演のキャスト・アウェイでは FedEx が如何に速いかをアピールしていたが、これらの輸送手段はきっちりと関税手続きが踏まれるため、商品受け取り時に関税と消費税を支払うか後から請求書が送られてくる。

配送業者が税関で手続きをする際に関税と消費税を立替えて納付している場合は、立替手数料を請求されることもある。

EMS は主要各国の配送会社が加盟して成り立っているサービスで日本では日本郵便が取り扱っているが、日本郵便は EMS の荷物を集荷・配達しているだけで関税手続きなども行わないため、税関を抜けるのにも数日かかり配達日数は他の国際輸送会社と比べて長いがコストが低く稀に税関をスルーしたりもする。

配送料は国内配送と同様 3辺合計の長さと重さで決められるためかさばる物や重たいものを輸入する際は注意が必要。

関税と消費税　～　個人輸入最大の難関

為替や送料に比べ極端にややこしいのが「関税」。

関税とは国内産業を保護するため輸入商品に課せられる税金で税率は商品によって異なる。

商品区分ごとの税率については税関の実行関税率表のページを参照

輸入についての規制は、各法令によって定められており、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）により拳銃・小銃・機関銃・空気銃・刃渡り15cm以上の刀・刃渡り5.5cm以上の剣などは禁輸。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）により、鳥及びその加工品、獣及びその加工品、鳥類の卵も規制され、当然ながらワシントン条約で定められた絶滅危惧種も禁輸。

薬事法により医薬品と医薬部外品、化粧品などの輸入には厚生労働大臣の承認が必要だが、個人輸入に限り特例があり、税関の確認を受けた上で輸入が認められている。
輸入した医薬品などは本人使用が条件で他人への譲渡・販売は一切認められていなため個人で医薬品や化粧品の代行輸入はできない。

課税標準価格

個人輸入の場合、課税標準価格は小売価格の60%（卸売価格）に送料と保険料が加算された価格で算出され、1000円未満を切り捨てた値が使用される。

算出の際に使用される為替交換レートは関税定率法で定められており財務省貿易統計のページに各国の通貨レートが週別で公表される。

財務省貿易統計　外国為替相場（課税価格の換算）

185米ドルの商品を輸入し＄1= 123円だとした場合。
185 x 0.6 = ＄111
＄111 x 123円 = 13,653円
1000円未満切り捨てなので課税標準価格は 13,000円。

個人輸入に限り課税対象額が1万円以上20万円未満（平成26年度改正）の場合は少額輸入貨物に対する簡易税率が適用され課税対象額が1万円未満の場合は免税になる。

革靴など商品によっては簡易税率対象外のものもある。

簡易税率については 税関の少額輸入貨物の簡易税率のページを参照

購入価格が 16,666円以上 ( 課税標準価格 10,000円以上 ) の場合は関税がかかると考えてよく、輸送時に商品へ保険をかけると保険で保証されている金額が課税標準価格の加算要素になる。

購入価格が 16,000円以下であっても「 16,000円相当の保険を 200円程度でかける」ことで　32,000円 x 0.6 = 19,200円という計算式になり課税標準価格は 19,000円で関税の課税対象になってしまう。

複数の商品を輸入する際は商品の合計金額から課税標準価格が算出 され、本来は「送料」と「保険料」も課税標準価格の対象なのだが「送料」に関しては加算されないことが多い。

消費税

一般的に消費税として括られているが消費税は内国消費税と地方消費税を合わせたもので、現在の消費税率 10% の内訳は内国消費税 7.8% , 地方消費税 2.2%。

内国消費税は（「課税標準価格」＋「 1000円未満を切り捨てた関税額」） x 0.078。
地方消費税は（「課税標準価格」＋「 1000円未満を切り捨てた関税額」） x 0.022。

内国消費税と地方消費税を合わせた額の100円未満を切り捨てた金額が消費税として徴収される。

185米ドルの衣類を輸入し、＄1= 123円だとした場合。
課税標準価格は13,000円
衣類の簡易税率は10%なので関税額は14,000 x 0.1 = 1,300円

内国消費税は（13,000 + 1,000） x 0.078 = 1092円
地方消費税は（13,000 + 1,000） x 0.022 = 308円
合計1,400円で、100円未満が0なので徴収される消費税は1,400円。

個人輸入の際に必要なコストは「商品代金 + 送料 + 関税額 + 消費税 + 立替手数料」で立替え手数料以外は為替レートによって金額が変動する。

住所の入力

商品を注文時には当然ながら住所と指名を入力する必要がある。

入力は全てローマ字で良いが「 Country 」の項目だけは「 Japan 」と入力する必要がある。

多くの通販サイトでは「 Country 」の項目はドロップダウンリストから選択するようになっている。

Full Name

姓名を入力。サイトによってはFirst Name（名）　Last Name（姓）とに分かれていることもある。

Address Line1

住所の◯◯市以降の部分を番地から入力する。

Address Line2

マンション名などを入力する。マンションやアパートでなければ Adress Line2 は空欄で構わない。

City

「市」を入力する。

State/Province/Region

「県」を入力。

State/Province/Region の項目がドロップダウンリストになっていて県名が入力できない場合は、「 Other 」などを選択し、Cityに県名、Address Lineに「市」以降の住所を入力。

ZIP

郵便番号を入力。

Country

国名を入力するかリストから選択。

Phone Number

日本の国番号「 81 」を先頭に付け固定電話の場合は市外局番の先頭の「 0 」携帯の場合も先頭にある「 0 」を省いた番号になる。

090-1111-2222 の場合 +81 90 1111 2222 になる。

海外で最も重要になるのは「 Country 」の項目で次に「 State/Province/Region 」で、この項目を正しく入力すれば最寄りの税関までは荷物は届き、その他の住所については国内の配送業者が見るのであまり神経質になる必要はなく、住所が不完全でなければ問題はない。

転送サービス・代理購入

海外発送を行っていなかったり海外からの受注を拒否しているサイトで買い物をする際に便利なのが「転送サービス」や「代理購入サービス」。

転送サービス

「転送サービス」は現地住所を取得して海外サイトでの購入時に商品を現地住所へ配送し、転送サービス会社が届いた荷物を日本に発送するというもので、転送サービス会社に手数料を支払うため直接輸入するよりも割高になる。

稀に海外発送料金が「お断りの価格」になっている場合は転送サービスを利用することで送料を抑えられることもあるが、直接取引できるなら転送サービスを利用するメリットはほとんどない。

「転送サービス」の場合自身が海外サイトへアクセスして購入できることが前提になるが、Googleストアのように最近は IPアドレスなどでアクセス元を判別したり「転送サービス」を行っている配送業者をリストアップして転送業者宛の注文を強制的にキャンセルするサイトも増えている。

代理購入

「代理購入」は自身で購入できないサイトから商品を購入したい時に利用するサービスで「転送サービス」を行っている会社が同時に提供していることが多い。

一般的に代理購入は商品情報、商品URL、価格、数量などを入力し、商品代金に手数料を加算した金額を入金後、サービス提供元が指定された商品を購入して配送するという流れになっている。

米国の「転送・代理購入サービス」はSales tax（州税）が無料のオレゴン州を拠点にしているところが多く、PLANET EXPRESSのようにロサンジェルスに拠点があると州税が商品代金の 9.5% も加算されるため、手数料や送料だけでなく現地住所の場所も重要だったりする。

個人輸入をするにあたって

クレジットカードの外貨交換レートや関税の為替交換レートなど細かな計算をすればウンザリするので、初めは関税が免除される 16,666円以下の商品を輸入するのがベター。

日本円で決済可能な米国 Amazon は請求金額が日本円で確定するので分かりやすい。

米Amazonを利用した個人輸入の手引

個人輸入ビギナーも安心して購入できるのでオススメ米国 Amazon は国内の Amazon よりもグローバル化が進んでおり、Amazon 直営だけでなく多くの店舗で輸出が可能になっているが、基本的に現地法人が存在す […]

個人的な感覚では 1米ドル100円を切ると個人輸入は大きなメリットがあり、110円～100円では見極めが必要、120円～130円は国内で入手困難なもののみ輸入、130円～は個人輸入お休みといった感じ。

クレジットカードの情報漏えいも看過できないリスクなので、個人輸入を含め海外取引を行う際には取引内容の確認を怠らないなどの対応も必要だったりする。