著作権法とリッピングやキャプチャの違法性

通信の秘密とログ開示の制限

日本では、電気通信事業法 第4条第1項により「通信の秘密」が保障されており、通信内容や宛先は第三者に開示されません。
この秘密が侵害されるのは、本人の同意がある場合や、正当行為・正当防衛・緊急避難など、違法性が阻却される事由がある場合に限られます。

日本の電気通信制度は、先進国の中でもプライバシー保護の水準が高く、通信の秘密を厳格に守る仕組みとなっています。
一方で、SNSなどにおける誹謗中傷や違法行為の加害者を特定する際には、この制度が障壁となり、捜査や被害救済が困難になるケースもあります。

違法アップロード

著作権を侵害して複製したものを、ファイル共有ソフトや公開設定をしたオンラインストレージ、YouTubeなどの動画サイトにアップすると、著作権法 第23条の［公衆送信権を侵害］することになります。

著作権法 23条 – 公衆送信権等

一　著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
二　著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

⚠️著作物を権利者の許可なくアップロードする行為は、著作者が専有する公衆送信可能化権を侵害するものであり、著作権を故意に侵害した場合は、著作権法第119条により、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその併科が科される可能性があります。
また、これとは別に民事上の損害賠償請求を受けることもあります。

ファスト映画の賠償金

映画の内容を10分程度に再編集したファスト映画も、著作権者の許可なくアップロードすると「公衆送信可能化権」の侵害に該当します。
2021年6月には、ファスト映画を公開していた容疑者5名が摘発され、そのうち1人は和解金として1000万円を支払い示談が成立したと報じられました。
また、著作権法違反で有罪判決を受けた2人に対し、東京地方裁判所は著作権者側への損害賠償として総額5億円の支払いを命じています。

ファスト映画の公開に関与したとされるYouTubeチャンネルに対して、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、国際執行手続きを通じた特定作業を進めていると発表しています。
この手続きは、国外に拠点を置く違法アップロード者の実態解明を目的としたもので、法執行機関との連携により進行中です。

リーチサイト

2020年10月1日施行の改正著作権法により、違法ファイルへのアクセスを促す「リーチサイト」や専用アプリが新たに規制の対象となりました。
リーチサイトは、違法ファイルのダウンロード先リンク（ Rapidgatorや Katfileなど）を集約・掲載し、利用者を侵害ファイルへ誘導するウェブサイトで、著作権侵害を助長する構造を持ちます。

第113条 2項（抜粋）

送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第28条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。）の他人による利用を容易にする行為（同項において「侵害著作物等利用容易化」という。）であつて、第1号に掲げるウェブサイト等（同項及び第119条第2項第4号において「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等」という。）において又は第2号に掲げるプログラム（次項及び同条第2項第5号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。）を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

改正法は、「主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられること」と「殊更に誘導すること」の両要件を満たす場合に違法と規定しており、単発的なリンク掲載や情報紹介目的の記載は必ずしも規制対象とはなりません。
最終的な違法性の判断は個別事案に応じて司法が行うことになります。

⚠️リーチサイトの運営は、著作権法第113条第2項により「著作権侵害を助長する行為」として「みなし侵害」とされており、同法第119条第1項に基づいて、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、またはその併科が科される刑事罰の対象となります。
法人が関与した場合は、著作権法第124条第1項により、3億円以下の罰金刑が適用される可能性があります。
起訴には原則として権利者の告訴が必要な親告罪ですが、悪質なケースでは摘発される事例も報告されています。

侵害ファイルの再配布構造

著作権を侵害するファイルは、インターネット上でさまざまな手段によって再配布されていますが、その構造には大きく2つの類型があります。

✏️2010年、秋田県の18歳の男子学生が、ファイル共有ソフトなどを通じて入手した漫画の違法ファイルを、海外のオンラインストレージサービス「Megaupload」にアップロードし、ダウンロード回数に応じた報酬プログラムを利用して約半年間で30万円の収益を得ていたと報道されています。
学生は 著作権侵害により書類送検されています。

2012年、アメリカ司法省とFBIが主導する大規模な捜査により、海外のオンラインストレージサービス「Megaupload」が著作権侵害ほう助の疑いで封鎖されました。
この摘発以降、報酬制度を廃止するストレージ事業者が相次ぎましたが、現在もRapidgatorや Katfileなど一部のサービスではアフィリエイト制度が継続されており、マンガや映像作品などの違法ファイルがアップロード・共有される実態が確認されています。

非公開のオンラインストレージ利用の違法性

個人で私的使用の目的に複製した著作物であっても、DropboxやGoogle Driveなど、共有機能を備えたオンラインストレージに保存する場合、著作権法 第30条第1項第1号に定められた「自動複製機器」に該当する可能性があります。

著作権法 30条 2 項 – 私的使用のための複製の例外

一、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合

⚠️「自動複製機器」とは、複製を行う者の意思によらず、自動的に複製を実行する機器やサービスを指し、これに該当すると判断された場合、非公開設定でアップロードした場合でも著作権法違反に問われる可能性があります。

携帯電話向け音楽サービス「MYUTA」は、ユーザー専用のオンラインストレージを用いて音楽データを保存・再生するサービスでしたが、一般的なオンラインストレージと異なり共有機能は存在していませんでした。
しかし、裁判所は「システムが事業者側でデータを複製・送信していた点」に着目し、個人による私的使用の範囲を超えるものと判断。音楽著作物の利用に関して、著作権者からの許諾が必要であるとの解釈が示されました。
このサービスは判決前にすでに終了していたため、差止請求は棄却されましたが、オンラインストレージへの著作物の保存が常に私的使用に該当するとは限らないことを示す事例とされています。

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