Dropbox Plusが値上げ

2019/06/05

1週間前ほど前にアナウンスされていた気もするが、Dropboxから有料プラン「Dropbox Plus」の値上げに関するメールが届いた。

これまで月払いで月額1,200円、年払いだと月額換算で1,000円。
月払いで契約していると来月から300円の値上げになる。
年払いの価格は不明だが、おそらく現行の12,000円から15,000円くらいになるかと思われる。

ただし、現行サービスのまま値上げするというわけではなく、ストレージ容量が1TBから2TBに増加し、Dropboxフォルダ内にある任意のファイルやフォルダをオンラインストレージにのみ保存し、ローカルストレージと同じようにファイルへアクセスできるWebDAVに似た「スマートシンク」、PCのコンテキストメニューから任意のファイルをロールバックする機能が追加されている。



SSDを搭載したモバイルPCやタブレットPCを使用していると、どうしてもローカルドライブの容量が圧迫されやすいため、使用環境によってはスマートシンクは重宝するはず。
また、従来はDropboxのウェブサイトへアクセスする必要があったバージョン管理機能が、ローカルのDropboxから実行可能になったのも、かゆいところに手が届く改善だったりする。

Dropbox Plusの新機能

単に値上げするどこぞの会員制ゲームサービスと異なり、Plusプランに追加されるサービスは、Dropboxのパワーユーザーにとって非常に価値のある内容になっている。

ただ、ライトユーザーであれば新機能を使う場面も少なく、単なる「値上げ」になってしまうのも事実。
現在はGoogle Backup & Syncでもバージョン管理機能があり、MS Officeを使用するならビジネス向けのOffice365は、月額900円でAccessを含めたOffceアプリのライセンスと、1TBのOneDriveが利用可能になる。

騒ぎ立てるような値上げ幅でもないが、現在の利用状況を鑑みて、これまで惰性で使用していたDropboxは無料プランへ戻すことにした。

利用できるデバイスが3台に制限されるのはネックなので、全く利用していなかったOffice365 BusinessプランのOneDriveにファイルを移動。
ビジネス用のOneDriveはスクリーンショットの自動保存ができないので、アカウントを追加して個人用を併用。

OneDriveもMs Office関連のファイルだけはバージョン管理機能が使用でき、Dropboxのスマートシンクに似た「ファイルオンデマンド」も実装しているので、いまのところ特に不都合はなさそうな感じ。





トピックス&コラム

Dropbox Plusが値上げ

2019/06/05 1週間前ほど前にアナウンスされていた気もするが、Dropboxから有料プラン「Dropbox Pl … “Dropbox Plusが値上げ” の続きを読む

AdSenseの広告ユニットが変わるらしい

2019/05/30 広告デザイン変更については2018年8月に告知されていたが、ようやくGoogleから「Google … “AdSenseの広告ユニットが変わるらしい” の続きを読む

ARMもHuaweiと取引停止を発表

2019/05/23 ソフトバンクグループが買収した英国「ARM」が、Googleに続きアメリカの禁輸措置に従い、Hua … “ARMもHuaweiと取引停止を発表” の続きを読む

GoogleがHuaweiへのアプリ提供を一部停止に

2019/05/20 5月14日に「安全保障上の懸念がある外国企業」としてエンティティー・リストにHuaweiなど中国企 … “GoogleがHuaweiへのアプリ提供を一部停止に” の続きを読む

DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装

2019/04/29 DVDFab.cnは2019年4月20日に公開したDVDFab バージョン11.0.2.6で、「D … “DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装” の続きを読む





AdSenseの広告ユニットが変わるらしい

2019/05/30

広告デザイン変更については2018年8月に告知されていたが、ようやくGoogleから「Google AdSense の広告ユニットに対する重要な変更について」のタイトルで変更案内のメールが届いた。

ディスプレイ広告のデザインを最新化して掲載結果を向上させる



こちらのような新しいタイプの広告が、すでにお客様のサイトに表示されています。

って、事後報告かよ(笑)

改めて表示されている広告を確認したら、確かに上図のようなデザインになっているものもあるが、言われなければ気付かないレベルかも。

テキスト専用やディスプレイ専用の広告ユニットを段階的に廃止す
「テキスト広告のみ」と「ディスプレイ広告のみ」の広告ユニットの名前がすでに「ディスプレイ広告」に変更

広告サイズはデフォルトでレスポンシブになり、広告タイプでは「テキスト広告のみ」と「ディスプレイ広告のみ」が「ディスプレイ広告」に変更されていることになっているが、確認したところ未だに「テキスト広告のみ」と「ディスプレイ広告のみ」が選択可能だった。

リンクユニットが廃止されると困ってしまうが、上図のような従来の「テキスト広告」が廃止されても困ることはないというか、すでに最近はめっきり見なくなった。

デバイスが多様化している現在、デフォルトで広告サイズがレスポンシブになるのも時代の流れだと思うが、表示可能な広告がない場合の「他の URL」も廃止になるので、設定している人は厳しいのかも。





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Dropbox Plusが値上げ

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2019/04/29 DVDFab.cnは2019年4月20日に公開したDVDFab バージョン11.0.2.6で、「D … “DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装” の続きを読む





ARMもHuaweiと取引停止を発表

2019/05/23

ソフトバンクグループが買収した英国「ARM」が、Googleに続きアメリカの禁輸措置に従い、Huaweiとの取引停止を発表した。

アームが開発したARMアーキテクチャは、現行のスマホやタブレットなどのモバイルデバイスに使用されているSoCで使用されており、SoCを開発しているQualcommなどは、ARMアーキテクチャのライセンス契約を結んでいる。

半導体設計大手のアーム、ファーウェイとの取引を停止へ

Huaweiが使用しているHiSilicon製のSoC「Kirin」もARMアーキテクチャを使用しているが、締結済みのライセンス契約についてはサポートが継続されるようなので、すぐにARMアーキテクチャが使えないというわけではないが、今回の報道によるインパクトは大きい。



すでに東南アジアではHuaweiデバイスの下取りを拒否する店舗が増えてきているらしい。

ファーウェイ製スマホ、アジアで下取り拒否の動き

日本ではまだ普通に下取りできるようだが、アメリカの禁輸措置が長期化すれば、Huawei製デバイスの価値下落は必至。

パナソニックが米ファーウェイとの該当取引中止、米政府規制受け

ただ、一時的な政治圧力とは言え、コンシューマに対する信用度が失墜してしまったHuaweiは、禁輸措置が解除されたとしても前途多難。





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GoogleがHuaweiへのアプリ提供を一部停止に

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DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装

2019/04/29 DVDFab.cnは2019年4月20日に公開したDVDFab バージョン11.0.2.6で、「D … “DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装” の続きを読む





GoogleがHuaweiへのアプリ提供を一部停止に

2019/05/20

5月14日に「安全保障上の懸念がある外国企業」としてエンティティー・リストにHuaweiなど中国企業6社が追加され、ファーウェイ・ジャパンを含むHuawei関連企業69社に対して禁輸措置が取られる。



米、中国6社を輸出規制対象に追加 安保上の懸念で

日本にも及ぶ「ファーウェイ禁輸」全69社リスト

2018年4月に中国国営のZTEに対しても同様の輸出規制が実施され、docomoのM Z-01Kなど既存のデバイスは継続してアップデートされているものの、Androidを搭載した新商品は発売されていない。

ZTEが窮地に立たされている

2018/04/28 中国国営の通信機器メーカーZTEが米国の輸出規制を受けて、結構たいへんな事態に陥っている。 日本で … “ZTEが窮地に立たされている” の続きを読む

そしてZTEの時は公表されていなかったGoogle関連アプリの提供について、ロイターが関係筋の話として、ソフトの提供が停止すると報じた。

米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止=関係筋

AndroidはオープンソースのOSなので自由に使用できるものの、Androidの核となっているGoogle Play ストア、GmailなどGoogle関連アプリは使用できなくなる。
既存のデバイスについては継続して利用、およびアップデートは可能なようだが、新機種からはGoogle Play ストア等が利用できないため、開発中と噂されていた独自OSを実装してくる可能性が高い。

ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを開発中、米国との緊張激化に備え

昨年1月にHuawei・ZTEの使用禁止法案が米議会に提出されて以来、Huaweiを取り巻く環境は悪化の一途をたどっていたため、今回の状況はある意味でシナリオ通りだと思われるが、仮に独自OSを実装しても、iOSとAndroidの寡占状態にあるスマホ市場に割って入るのは非常に難しいはず。

デバイスの安全性が疑問視されたHuaweiは、これまでデバイスの安全性を説明する際、Android OSとGoogleアプリを実装し、プライバシーポリシーやセキュリティポリシーもグーグル基準であることをを強調していたが、今後はそれも通用しなくなる。

次世代通信規格5Gからの排除に追い打ちをかける今回の禁輸措置。
国内キャリアの今後の動向も気になるところ。

Huawei問題は第2フェーズへ

2019/01/29 昨年末に次世代通信規格「5G」や日本政府機関の調達先から排除されたHuawei。 デバイスにバック … “Huawei問題は第2フェーズへ” の続きを読む

 





トピックス&コラム

Chrome リモートデスクトップのインストールと使い方

Chromeアプリとして提供されている「Chromeリモートデスクトップ」は、GoogleアカウントとGoogle Ch … “Chrome リモートデスクトップのインストールと使い方” の続きを読む

DVDFabの最新セール情報と購入方法

DVDFabは中国のFengtao Software が開発した著名なリッピングソフトで、リッピングのほかエンコード、オ … “DVDFabの最新セール情報と購入方法” の続きを読む

OneDriveのインストールと使い方

OneDriveはMicrosoft謹製のオンラインストレージサービスで、PCだけでなくスマホやタブレットなどマルチデバ … “OneDriveのインストールと使い方” の続きを読む

Enpassのインストールと使い方

Enpass Password Managerはインドのソフトウェアベンダー「Sinew Software System … “Enpassのインストールと使い方” の続きを読む

OneDriveの黒歴史

2019/06/10 先日Dropboxの無料プランで利用できるデバイスが3台までに制限され、有料プランDropbox … “OneDriveの黒歴史” の続きを読む





DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装

2019/04/29

DVDFab.cnは2019年4月20日に公開したDVDFab バージョン11.0.2.6で、「DVDコピー」「DVDリッピング」「Blu-rayコピー」「Blu-rayリッピン」の無料版を実装するとともに、無料版・有料版ともに1週間でコピー・リッピングできる上限枚数を70枚に設定。
試用期間は従来の30日間に、コピー・リッピングできる枚数が3枚という上限が追加された。



普通に考えれば1週間に70枚もリッピングすることは無く、あるとすれば「職人」くらいだと思っていたが、今回の上限設定について直接DVDFabへ問い合わせてみたら、まさに「職人」対策だという回答が返ってきた。

「一部のユーザーがDVDFabを利用して、大量にコピーしたものを販売しているケースを確認したため」というのが原因らしい。
この回答を見て真っ先に思い浮かんだのが、中国の「知的財産権の保護強化」への取り組み。

貿易問題が激化している中、昨年12月に行われた米中首脳会談で、習近平国家主席は「重大な知的財産権の侵害に対する処罰の厳格化」を表明。

中国、知財侵害への処罰厳格化へ 米との貿易戦争休止で計画発表

更に今年1月の第13期全国人民代表大会でも李首相が知的財産権の保護強化を強調しており、本日 中国当局が知的財産権に関連する総額1,600億円以上の犯罪を摘発したと発表。

知的財産権関連の犯罪摘発 権利保護への取り組みアピール

ただ、その一方で、河野外相や米国の通商代表部は、対策が不十分だとして更なる保護強化を要請している。

中国の知的財産権の保護強化「不十分」 米通商代表部

実際、裸足の偽ウルトラマンで注目を集め、2017年に公開された「ドラゴンフォース さようならウルトラマン」に対して、円谷プロが抗議と訴訟を継続している中、今年は続編が公開されるらしい。

中国の「偽ウルトラマン」 係争中なのに新作上映

事の真相は不明だが、知的財産権の問題が取り沙汰される中、今回のDVDFab.chの枚数制限はタイミングが良すぎるような気がしないでもない。
中国政府の圧力なのか、政府に対する忖度なのか、はたまた単なる偶然か。。。

いずれにせよ大多数のユーザーは、設定上限に達する可能性がゼロに近いので、気にする必要もない。
どうしても気になるようなら、枚数制限がないDVDFab Passkeyを利用するのがベターかも。

 





DVDFab関連アプリ

DVDFab Passkey for DVD / Blu-rayのインストールと使い方

DVDFab Passkeyはタスクトレイに常駐し、ドライブに挿入されたDVDやBlu-ray、UHD Blu-rayデ … “DVDFab Passkey for DVD / Blu-rayのインストールと使い方” の続きを読む

DVDFab11 Video Converter(動画変換)のインストールと使い方

DVDFab11 動画変換(DVDFab Video Converter)は、動画ファイルを任意のファイル形式に変換でき … “DVDFab11 Video Converter(動画変換)のインストールと使い方” の続きを読む

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DVDFab Virtual Drive(仮想ドライブ)はISOイメージファイルを再生するエミュレーター。 DVDやBD … “DVDFab Virtual Driveのインストールと使い方” の続きを読む

DVDFab Blu-ray(DVD)Cinavia 除去のインストールと使い方

DVDFab Blu-ray(DVD)Cinavia 除去はスタンドアローン(単体)で動作するアプリではなく、DVDFa … “DVDFab Blu-ray(DVD)Cinavia 除去のインストールと使い方” の続きを読む





Amazon Mastercard ゴールドはAmazon primeの値上がりは関係ないらしい。

2019/04/25

Amazonが4月12日にAmazonプライムの会費を値上げした。
値上げ額は月額なら100円、年額で1,000円と騒ぎ立てるほどのことでもないと思うが、値上げが発表された時は、プライム会員から脱会したというような記事を目にした。



これまでプライム会員の最大のメリットは、送料無料と最短の当日配送だったが、ヤマト運輸が手を引いたことで当日配送がなくなり、現在は最短翌日配送になっている。
非会員だと2000円以上で送料が無料、お急ぎ便は別途料金が必要になる。

その他のサービスとしては、動画配信サービス「Prime Video」、音楽配信サービス「Prime music」、Kindleの電子書籍が一部無料になる「Prime reading」、同じくKindleの対象電子書籍が毎月1冊無料で読める「Prime オーナーズライブラリ」、Amazonドライブに画像ファイルのみ容量無制限で保存できる「Amazon photo」など、様々なサービスを受けることができる。

これらのサービスに年額4,900円の価値を感じるか否か、ということだが、普通にAmazonで買い物をする前提であれば、その他2~3のサービスを利用するだけで十分に元が取れる気もする。

このAmazon primeの会費は、Amazon mastercard Goldを持っていれば無料と言うか、Amazon mastercard Goldの年会費にprime会員の会費が含まれている。

Amazon mastercard Goldの会費は年額税込10,800円。
WEB明細を利用すれば税込9,720円になる。

自動的にリボ払いになる「マイ・ペイすリボ」に登録すると、次年度から年に1回以上の利用で年会費が税込5,400円になるが、リボの残高が10万円あると4ヶ月で5000円くらいは金利手数料で吹っ飛ぶため、ご利用は計画的に。

Amazon mastercard Goldは、Amazonでの購入で2.5%、Amazon外での利用で1%のAmazonポイントが付与される。
単純に年間で40万円、月額34,000円ほどをAmazonで利用すれば、年会費分のポイントが還元されるため、実質的にAmazon primeの会費が無料になる。

Amazon mastercard Classicを利用している場合、prime会員の会費は有料になるため、年間33万円、月額27,500円ほどをAmazonで利用すれば、実質的にAmazon primeの会費が無料になる計算。

ちなみにAmazonの利用が年間50万円を超えるようなら、わずかながらAmazon mastercard Goldのほうがお得になる。

ポイント重視のクレジットカードであれば楽天などの方が有利かと思うが、Amazonの利用率が高く、Prime会員に魅力を感じるのであれば、Amazonのクレジットカードは意外と重宝する。





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Dropbox Plusが値上げ

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AdSenseの広告ユニットが変わるらしい

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ARMもHuaweiと取引停止を発表

2019/05/23 ソフトバンクグループが買収した英国「ARM」が、Googleに続きアメリカの禁輸措置に従い、Hua … “ARMもHuaweiと取引停止を発表” の続きを読む

GoogleがHuaweiへのアプリ提供を一部停止に

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DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装

2019/04/29 DVDFab.cnは2019年4月20日に公開したDVDFab バージョン11.0.2.6で、「D … “DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装” の続きを読む





出店者の楽天市場への不満が明らかに

2019/04/19

公正取引委員会が実施した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の中間報告が発表された。

(平成31年4月17日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)

今年2月にAmazonが出品者負担で全商品1%のポイント還元を発表した際、これを問題視した世耕経産相が公取委に調査を求めたのが発端。

アマゾンジャパン 5月からの全商品にポイント付与で、原資負担を出品者に強制へ、強権発動に不満の声も

このAmazonのポイント負担のニュースは、まるでAmazonが悪の権化のような取り上げようで、通販新聞のように他サイトでもポイント原資は出品者が負担していることを報じているところは少なかった。

各プラットフォームを利用している出品者なら、Amazonが特別というわけではないことくらい分かるはず。
この流れは世界的に起こっているGAFA叩きの一環に見えて仕方なかったのだが、今回の実態調査はどうやらヤビ蛇になったらしい。



利用料の違い

今回は独占禁止法の問題なのだが、その前に楽天・Yahoo・Amazonではそもそも出店料が違っている。

楽天
  • 出店料:月額19,500円・50,000円・100,000円
  • システム利用料:売上に対して2.0%~7.0%
  • ポイント原資負担:1%
  • 利便性向上のためのシステム利用料:売上に対して0.1%
  • アフィリエイト:商品のカテゴリーに応じて2~8%(成果報酬)
  • R-Messe:月額3,000円・5,000円
  • 決済手数料:3.5%~ 決済は楽天ペイを利用。

※出店料やシステム利用料などはプランによって異なる
※決済手数料は月間決済額により変動
※商品画像の登録容量はプランによって異なる

Yahoo
  • 出店料:無料
  • システム利用料:無料
  • ポイント原資負担:2.5%
  • アフィリエイト:1%(成果報酬)
  • 決済手数料:クレジット3.24% ・モバイル決済4.48%など

※商品画像の登録容量は無制限

Amazon(大口出品)
  • 出店料:月額4,900円
  • システム利用料:8%~45%(商品カテゴリーによって異なる)

※システム利用料には決済手数料が含まれている
※商品画像の登録容量は無制限

出店費用ではYahooショッピングのコストパフォーマンスは抜群。
Yahooショッピングが提供してる商品登録やページ作成などのツールは、お世辞にも使いやすいとは言い難く、システムも楽天やAmaoznと比較すると制限が多いものの、無料なので文句の付けようがない。(文句をつけている出品者は多いようだが。。)

Amazonは月額固定費が安いので、気軽に始められるメリットが有る。
システム利用料が少々割高だが、決済手数料を含んでいるため、集客力を考えると高額というわけでもない。
ただ、Amazonへ商品を納品して出荷してもらうフルフィルメントサービスを利用する前提だと、配送料のほかに在庫保管手数料(¥8.126 ×{[商品サイズ(cm3 )] / (10cm×10cm×10cm) }×[保管日数/ 当月の日数])や配送代行手数料(88円 x 販売個数)などが別途必要になる。
「Amazonが出荷」と「出品者が出荷」では購買率が変わってくるので、このあたりが悩みどころ。
また、他のモールと異なり、Amazonは登録された商品に対しては、複数の出品者が便乗できるため、自ずから価格競争が発生する仕組みになっているのも大きな特徴。

楽天は最も集客力が高く、そして最もコストが高い。
今回の調査結果で多くの出品者が楽天に不満を持っていることが明らかになったが、大いに不満を持っていながら楽天へ出店し続けているのは、楽天の売上が他モールよりも良いからで、広告費などの流動費を含めて損益を計算すると、それほど利益は出ていないのだが、すでに実績がある大きな売上を失うわけにもいかず、仕方なしに継続している出店者が多いと聞く。

「利用料やその他支払う金銭に合理的な根拠がない」という項目で楽天は71%もあり、多くの出品者が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)を実感していることがわかる。

規約の変更

楽天・Yahoo・Amazonともに規約の変更は行われるが、最もひどいのが調査結果の通り「楽天市場」。
Amazonはポイント原資の出品者負担を取り消したが、楽天は「利便性向上のためのシステム利用料」や「R-Messe」など、有無を言わさず「お客様のために!」「サービス充実」という理由で一方的に規約を変更して、出品者への負担を増やしている。

「一方的に規約に変更があったか?」という問では、楽天93.2%・Yahoo49.9%・Amazon72.8%が「ある」と回答。
「不利益な内容があったか?」という問では、楽天93.5%・Yahoo37.7%・Amazon69.3%が「ある」と回答。

楽天とAmazonを比較する際、流通総額で楽天が3.4兆円、Amazonが1.5兆円という数字を見かけるが、楽天の数字には楽天トラベル、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニューなどなどECモール「楽天市場」以外の売上が含まれており、純粋に「楽天市場」としての売上高は非公開になっているため、流通総額では単純比較はできない。
すでにAmazonは「楽天市場」を超えているという見方もあるようだが、状況的に「楽天市場」がAmazonの猛追を受けているのは事実で、楽天はAmazonを意識した施策を次々に打ち出している。

Amazonへの出品には「白背景」「商品は単品で掲載」という条件がある。
アパレルの場合はコーディネートした画像や、トルソーを使用した画像も使用不可。
白背景の画像はパス切りをするか、クロマキー合成をする必要があるので、手間がかかる反面、Amazonとしてはサイトに統一感と商品の見やすさが得られ、ユーザービリティが大きく向上する。

一方、楽天の商品画像には、これまで訴求するための文章などを入れることができたが、最近になって画像の条件がAmazonと同じ白背景に変更され、文字や帯などが入っていると検索順位に悪影響を及ぼすようになった。

良い方向に向かうのであれば、従来の指針を変更すること自体は間違いではないものの、画像の白背景などは出店者への作業が増加する。
楽天は金銭面だけでなく、作業面などでも規約の変更により出店者へ負担を強いており、それらの不満が積み重なったものが今回の調査結果と言える。

更に出店者の反感を買いたいのか楽天は「送料の統一化」を発表している。

「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は? 今後の焦点は?

当たり前だが出品者は個々に運送会社と契約しており、配送料金は出荷数に応じて異なっている。
どのように統一するのか大いに疑問だが、三木谷氏が躍起になっているAmazonのフルフィルメントに対抗した「楽天スーパーロジスティクス」への導線のような気がしないでもない。

公取委の調査結果では楽天の売上占有率は30%~70%の出店者が44%と、約半数になっていることからも、楽天市場から抜けるに抜けられない現状が分かる。

今後は「消費者保護」「ユーザービリティの向上」などの大義名分を掲げた「優越的地位の乱用」に対して、公取委がどこまでメスを入れられるのかが焦点になる。





トピックス&コラム

Dropbox Plusが値上げ

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DVDFab11 v11.0.2.6で無料版と枚数制限を実装

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Coinhive問題で無罪判決

2019/03/28

昨年6月に起こったCoinhive問題で、検挙されたWebデザイナーが起こした刑事裁判で無罪判決がでた。

Coinhiveで“無断採掘”に無罪判決 横浜地裁

最近もアラート表示が無限ループしているjavaScriptへのURLを掲示板に貼ったとして補導されたことが話題になったばかりだが、Coinhive問題は警察による「不正指令電磁的記録供用・保管に関する罪」の乱用が大きく取り上げられた。



すでにCoinhiveのサービスは3月8日に終了し、Coinhiveで採掘される仮想通貨「モネロ」も2018年6月時点と比較しても価格は3分の1まで下落しており、残念な感じになっている。

Discontinuation of Coinhive

ただ、現在もモネロをマイニングするクリプトジャック系のマルウェアは存在し、2019年2月にはMicrosoftストアから「Fast-search Lite」「 Battery Optimizer (Tutorials)」「 VPN Browsers+」など8つのアプリが、「利用者の同意なしにモネロをマイニングしていた」として削除されている。

Microsoft removes eight cryptojacking apps from official store

Microsoftストアだけでなく、AndroidのGoogleプレイストア、iOSのApple Storeなど、いずれも仮想通貨をマイニングするアプリは禁止され、発見され次第削除されている。

また、現在Googleの広告ポリシーの仮想通貨の項目には「PCリソースの使用を有効化する場合は、ユーザーの同意を得ることが条件になっている。

仮想通貨およびその関連商品とサービスに関する規則は、性質的に複雑で継続して改正されるものであるため、限られた条件下でのみ広告の掲載が認められます。
以下は許可されます。
仮想通貨のマイニングに関連する商品とサービス。ただし、コンピューティング リソースの使用を有効化もしくは何らかの形で進める前に、ユーザーの明示的な同意を取得した場合に限ります。

Google 広告のポリシー 金融商品およびサービス

今回の無罪判決は「不正指令電磁的記録供用・保管に関する罪」の乱用に釘を刺すという点で大きな意義があるものの、「無断採掘が認められた」という世の流れに逆行する解釈を含んだ微妙なものだったりする。





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Huawei問題は第2フェーズへ

2019/01/29

昨年末に次世代通信規格「5G」や日本政府機関の調達先から排除されたHuawei。

国内でもHuawei・ZTEの排除が本格化

2018/12/13 2018/12/23更新 今年の夏に日本がオーストラリアとともに次世代通信規格「5G」から、Hua … “国内でもHuawei・ZTEの排除が本格化” の続きを読む

デバイスにバックドアが仕組まれているという報道に猛反発し、その後セールなどもあって2019年1月23日の「BCNランキング」日次集計データではアップルのiPhoneに続き3位、Androidデバイスでは実質1位という結果が出ている。

Huawei P20 liteがTOP3にランク入り! 今売れているスマートフォンは?

その一方で、1月12日にはポーランドでHuaweiの社員がスパイ容疑で逮捕。

ポーランド、ファーウェイ社員など逮捕 スパイ容疑で

Huaweiは無関係だと主張し、逮捕された社員は解雇。
ポーランド当局もスパイ行為は個人的な犯行と発表していたのだが。。。



1月28日、米国司法省は米企業からの技術のスパイ行為やイラン制裁への違反などの罪で最高財務責任者(CFO)の孟晩舟とHuaweiを起訴し、カナダへ孟晩舟の身柄引き渡しを要請。

米司法省、中国ファーウェイを起訴 制裁逃れと企業秘密窃取の疑い

他企業の機密情報を盗ませ、その情報の重要度に応じて社員にボーナスを払っていたとも報道されており、これらが事実であれば以前から噂されていたことが明るみに出たことになる。

米中貿易摩擦は悪化する一方で、Huaweiはその槍玉に挙げられている感がしないでもないが、これまでHuaweiやZTEなど中国製の機器が「セキュリティ面での懸念」から排斥されてきたことに対し、昨年末からの動きはHuaweiという企業そのものへの疑念と糾弾に変化してきている。

「バックドアが仕組まれている可能性があるスマホ」というより、「他社から技術を盗んで作ったスマホ」というほうがイメージは悪い気もするが、その企業の端末がAndroidデバイスで最も売れているというのは、なんとも皮肉な話。





トピックス&コラム

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国内でもHuawei・ZTEの排除が本格化

2018/12/13
2018/12/23更新

今年の夏に日本がオーストラリアとともに次世代通信規格「5G」から、HuaweiとZTEを排除する方針を固めたという報道があり、その流れがようやく本格化してきた。

豪州・日本もファーウェイ・ZTEを排除

2018/08/27 オーストラリア政府がファーウェイ・ZTEを次世代通信規格「5G」からの排除を発表したのに続き、日本 … “豪州・日本もファーウェイ・ZTEを排除” の続きを読む



11月下旬には米国がHuaweiなど中国製の通信機器を使用しないよう友好国に要請しているとの報道があったばかり。

米政府、華為技術製機器の使用避けるよう同盟国に要請

一連の流れを見てみると、今夏に排除する方針が固まったHuaweiとZTEに対し、その裏付け作業が進められ、米国の要請というタイミングで発表された感がある。

政府調達、「悪意ある機器」の回避が重要=官房長官

中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ 政府調達「安全保障上」

安倍首相も菅官房長官も「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要」と言うのみで、企業名を名指ししているわけではないが、FNN PRIMの記事では与党関係者の発言として「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」としており、実際に今回の措置が事実上、HuaweiとZTEの排除を意味していることから、HuaweiとZTEの機器に悪意のある機能が組み込まれていた可能性が濃厚になった。

この措置を受けて民間の通信会社が中国製機器の排除を発表。

携帯大手4社も中国製排除へ 「5G」基地局など

政府が電力や水道など重要インフラの14分野に対しても、HuaweiとZTEの機器使用の排除を要請したと日本経済新聞が報じているが、菅官房長官はこれを否定している。

今回の日本の対応の数日前には、奇しくもHuaweiの創業者であり現CEO任正非の娘で、最高財務責任者(CFO)の孟晩舟が、米国の司法当局の要請を受けたカナダの司法当局に逮捕されている。

Huaweiの孟晩舟CFO、逮捕容疑は詐欺

時を同じくして天才科学者と謳われていた米スタンフォード大学の張首晟教授が自殺したらしく、中国では陰謀論が広まっているとか。。。

ファーウェイ逮捕と「天才科学者」自殺  中国ネット、陰謀論で大揺れ 

一般消費者の立場からすれば、「で、Huaweiの端末は使っていいの?」という部分が重要なのだが、米国政府はダイレクトに「一般人も使用を控えるのが好ましい」と発表し、米国最大の通信会社AT&TがHuaweiの端末発売をドタキャンしたことに比べると、中国との摩擦を最小限に抑えたい日本政府が「Huaweiの端末は使わないほうがいいですよ~」と発表することはないと思われる。

このタイミングで実施されたAmazon最大のセール「Cyber Monday2018」でもHuaweiの「P20」や「P20 lite」が目玉商品として普通に販売されており、Huaweiのスマホを扱っているドコモも販売は継続で様子見の状態らしい。

実際のところスマホのような通信デバイスは、HuaweiやZTEに限らず、常時接続状態にあるために、多かれ少なかれ情報漏えいのリスクはある。
世の中には消費期限が切れていても平気で食べる人もいれば、賞味期限が1日でも過ぎたら捨てる人もいるので、結局のところリスク管理は本人次第。

個人的には産業スパイに狙われるような情報を持っているわけでも、政府や企業の要人でもないのだが、会話を含め端末内の情報をごっそり抜き取られる「機能付き」のデバイスは、できれば遠慮したいところ。

2018年12月23日追記

その後、当然ながら今回の事案に対して「事実無根」「米国の虚妄」としてファーウェイと中国政府が猛反発。
法的措置も辞さないと強気の姿勢で挑んでおり、それを後押しするように「ファーウェイ製のスマホを分解しても『余計なもの』は発見できなかった」など、ファーウェイを支持する記事を目にするようになった。

その中でも「ドコモやau、ソフトバンクなどが採用しているから大丈夫」という「大手企業=安心」という昭和っぽい安易な大手信仰記事には少々驚かされた。

残念ながらそのドコモの社長が「個人データが抜かれるなら売らないほうがいい」というコメントを出している。

NTT社長、ファーウェイ製スマホ「データ抜かれるなら売らない」

また、Googleは企業向けに「Android Enterprise Recommended」として、企業が安心して導入できるデバイスを紹介しており、その中にファーウェイのデバイスもリストアップされてるのだが、そもそも「Android Enterprise Recommended」は「一定の要件を満たす」デバイスで、セキュリティに関しては「90日以内にセキュリティアップデートが実施される」ことが条件になっており、デバイスのセキュリティを保証するものではない。
無論、もしバックドアが仕組まれているようなデバイスを掲載すれば、Googleの信頼性が失墜するので、そのあたりは今後の動向が気になる。

Android Enterprise Recommended

今回の件はいつの間にか「ファーウェイのスマホにバックドアが仕組まれているか否か」に論点がすり替わっている気もするが、政府が「セキュリティ的な観点から中国製の通信機器を排除」した事実に変わりはない。

ただ、この話題もすでに収束へ向かっており、日本はセキュリティリテラシーが低い上、そもそも中国製デバイスのバックドアについては今に始まった話ではなく、今回の件で離れるようなユーザーなら、はなから敬遠しているはずなので、ファーウェイの受ける「風評被害?」は限定的というより、スマホの販売に関しては皆無に近いはず。





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ウイルスや不正アクセスが減少傾向に

2018/10/26

2018年10月25日に公表されたIPA(情報処理推進機構)の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2018年第3四半期(7月~9月)]」では、ウイルスや不正アクセスの届出数・検出数ともに前年度よりも大幅に減少している。

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2018年第3四半期(7月~9月)]



2017年は春頃からランサムウェア「WannaCry」が世界的に流行し、国内でも大手企業で感染が確認されたのは記憶に新しい。

「WannaCry」の残した被害と教訓、2017 年上半期の脅威動向を分析

いま現在もWannaCryのようなランサムウェアや、2016年に流行したIoT機器の脆弱性を狙って攻撃する「Mirai」のようなマルウェアは確認されているものの、脅威の規模は確実に減少している。

ただ、IPAの統計情報には「不正マイニング」という今年になって台頭した新たな脅威や、広告ネットワークから侵入してくるアドウェアが含まれていない。

サイバー犯罪の狙いは「ランサムウェア」から「不正マイニング」へ、2018 年第 1 四半期の脅威動向を分析

Coinhiveの問題

2018/06/15 いま話題のCoinhive。 16人が摘発、3人が逮捕されている。 他人PCで仮想通貨「採掘」=サ … “Coinhiveの問題” の続きを読む

Coinhiveで初めて逮捕者が出て、その直後から1~2ヶ月は大きな話題になったものの、7月に仙台地裁で不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男に対し、懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡され、折から仮想通貨の暴落や流出問題もあって、Coinhiveの問題は尻すぼみになった。

仮想通貨のマイニング悪用に懲役1年判決 全国初

Coinhiveの違法性についての是非はともかく、CoinMinerによって行われる「不正マイニング」は急速に拡大しており、セキュリティーベンダー各社は不正マイニングをマルウェアとして検疫している。

不正マイニングはユーザーがWebサイトを閲覧中、仮想通貨の採掘にユーザーのPCリソースを使用するもので、PCに感染したり、身代金を要求されることがなく、体感的にはサイト閲覧中にPCの動作が重くなる程度なので、不正マイニングが実行されていても気づかないことが多い。

同様に広告ネットワークを介して表示されるアドウェアについても、ユーザーは普通にネットサーフィンをしているだけで、悪意のあるコードがダウンロードおよび実行され、不快な広告が表示されるようになる。

これらウェブブラウザ上で動作するマルウェアの予防については、有料のセキュリティソフトの導入が最も手っ取り早い。

ESET Internet Securityのインストールと使い方

ESET Internet Securityはスロバキアのセキュリティベンダー「ESET」が開発したセキュリティソフトで … “ESET Internet Securityのインストールと使い方” の続きを読む

残念ながら無料のウイルス対策ソフトは、不正マイニング等のマルウェアの検疫機能は実装していない。

マルウェアの種類や攻撃方法が多様化している中、PCのセキュリティは今まで以上に重要なのかも。





トピック&コラム

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アドフラウド対策によりYahooが直接契約以外の広告配信を停止

2018/09/26

9月20日、Yahooの広告配信を取り扱っている代理店からメールが届いた。
内容は「Yahooの広告配信停止」。

翌日にはNHKでもニュースになっていた。

ヤフー ネット広告の配信一時停止へ 不正対策



発表されたプレスリリースは、アドフラウド対策として広告配信事業者を介した配信の一部を停止するというもので、プレスリリースには「一時的に停止」と柔らかな表現になっているものの、メールには「再開の見込みを含めて全く未定」らしい。

Yahooの広告はサイトの広告配置を見直した際に全て外したので、配信が停止されたところで痛くも痒くもないのだが、やはり問題なのはアドフラウド。

アドフラウド(Ad Fraud)~広告詐欺とは
⾃動化プログラム(Bot)を利⽤したり、スパムコンテンツを⼤量に⽣成したりすることで、インプレッションやクリックを稼ぎ、不正に広告収⼊を得る悪質な⼿法。
※JIAA「インターネット広告基礎⽤語集」より

日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の資料によると、アドフラウドには下記のタイプがあるらしい。

アドフラウドに対する JIAA ステートメント PDF

  • 広告しかないページに誘導して広告アクセス増を図るもの。
  • ユーザーが閲覧している正当な媒体ページの広告タグを、不正事業者が⾃社広告タグにすり換えるもの。
  • ⾼頻度で⾃動リロードを繰り返し、短時間に⼤量の広告を表⽰させたりするもの。
  • ブラウザにプレミアムメディアやブランド広告主のページをポップアップで表⽰させ、ユーザーに優良な閲覧履歴のクッキーを⽣成させる⼿法。
  • アダルトコンテンツや違法ダウンロードの事業者が、広告オークションに対して、正当なサイトの URL を偽装して、広告の⼊札を受けようとする⼿法。
  • ブログパーツの⾒えない領域に広告を仕込んだり、CSS 等でユーザーに⾒えない形で広告を配信して、広告配信数を⽔増しするもの。
  • ブラウザをプログラミングして、⾃動的に imp、クリックを発⽣させる⼿法。
  • マルウェアに感染させ、⾃社サイトの広告を閲覧させたり、クリックさせたりするもの。
  • ユーザーにページ内の⾃動リロードのコンテンツを閲覧させ、コンテンツ元にトラフィックを渡して対価を得るもの。

アドフラウドはサイトを閲覧するユーザーにも広告主にも害を及ぼすもので、明らかな詐欺行為のため、1企業の対応ではなく、国家権力で一斉摘発するなり、法整備を進め量刑を重くして抑止力にするなりして、健全化を図るべきことのような気がする。





トピックス&コラム

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豪州・日本もファーウェイ・ZTEを排除

2018/08/27

オーストラリア政府がファーウェイ・ZTEを次世代通信規格「5G」からの排除を発表したのに続き、日本もようやく重い腰を上げ、政府の電子機器入札からファーウェイ・ZTEの2社を除外する方針を固めたらしい。

インバウンド消費に注力している中、韓国やパラオのような事にもなりかねないので、いきなり中国に喧嘩を売るような真似はできないにしても、すでに米国や英国の研究機関がリスクありと警鐘を鳴らしている以上、実施してしかるべき対応だと思われる。

オーストラリア政府、5G設備でHuaweiとZTEを締め出し

中国2社を入札から除外 ファーウェイ・ZTE 情報漏洩を懸念



今年のはじめからアメリカではHuawei・ZTEへの風当たりが強くなり、ZTEは身から出た錆ということもあって、経営に大打撃を被った。

Huawei・ZTEの使用禁止法案が米議会に提出

2018/01/14 アメリカで中華メーカーの締め出しが加速している。 過去にはLenovoのPCにバックドアが仕組まれ … “Huawei・ZTEの使用禁止法案が米議会に提出” の続きを読む

ZTEが窮地に立たされている

2018/04/28 中国国営の通信機器メーカーZTEが米国の輸出規制を受けて、結構たいへんな事態に陥っている。 日本で … “ZTEが窮地に立たされている” の続きを読む

Huaweiは創設者 任正非が中国人民解放軍の仲間と設立した会社ということもあり、軍部や政府との結びつきが疑われているが、そもそも中国は民主主義国家ではないので、企業は多かれ少なかれ政府の圧力を受けることになる。

10年ほど前にLenovoがバックドアの問題で米国・英国などの政府機関で使用が禁止され、その後に台頭してきたのが今回問題になっているHuaweiとZTE。
最近はメディアでも異常なほどにHuaweiの端末が取り上げられ、認知度が急速に高まっているが、そのHuawei・ZTEの疑惑が広まると、OPPOが日本市場向けのスマホをリリースし、あまりにもタイミングが良すぎて、なんだか気味が悪い。

ただ、過去にHuaweiやZTEの製品でバックドアが発見されたことはあるものの、現在のところ両社が確実に黒だという証拠はない。
あくまで「疑わしい」というレベルなのだが、国家の情報管理から見れば疑わしいだけで排除するのは当然。

楽観主義・ご都合主義と自惚れが、大局を見誤る結果につながることは太平洋戦争で経験済みなので、遅きに失することがないよう、リスクへの対処は大いに実施すべきかと思う。





トピックス&コラム

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Googleのロケーション履歴

2018/08/22

定期的に問題が持ち上がるGoogleとAndroidデバイスだが、今回はAP通信が報じた「ロケーション履歴をオフにしていてもGoogleが一部の位置データを保存している」というもの。

‘Location history’ off? Google’s still tracking you



このニュースの4日後には米国でGoogleに対して訴訟が起こっている。
さすが米国。。。

確かにロケーション履歴をオフにしているのに、位置データが保存されているというのは気持ちの良い話ではない。

これとは別に、2017年11月にはAndroidデバイスで位置情報をオフにしていても、端末のGPSではなく、モバイルネットワークの基地局の情報(Cell ID)を収集していたことも問題になった。

Google、位置情報オフのAndroid端末からも「Cell ID」収集、終了を約束

今回問題になった「ロケーション履歴」はAndroid端末に限ったことではなく、Googleアカウントを使用して、Google Mapなどのサービスを利用していれば無関係ではない。
と、言っても、収集されている位置情報は、ロケーション履歴がオフになっていると、当然ながらロケーション履歴に反映されないので確認する術はないのだが、「ロケーション履歴」という言葉を初めて耳にしたという人で、下記の項目に該当する場合は、今すぐにロケーション履歴を確認することを推奨する。

  • Googleアカウントを取得して利用している人
  • 自分の行動にやましさのある人
  • スマホの位置情報をオンにしている人

特に自分の行動にやましさのある人は、ロケーション履歴が「動かぬ証拠」になりかねないので要確認。

Google マイアクティビティのページ

ロケーション履歴を確認するためには「Google マイアクティビティ」を開く。
必要に応じてGoogleアカウントでログイン。

Googleマイアクティビティにある「アクティブティ管理」をクリック。

「ロケーション履歴」が「一時停止」になっていれば、スマホで位置情報がオンになっていても履歴は保存されない(※)のだが、確認のため「履歴を管理」をクリック。

※ただし今回問題になっているとおり、ユーザーの利便性を図るための位置情報は別に保存されている。

ロケーション履歴が「一時停止」になっておらず、スマホの位置情報がオンになっていると、自分が訪れた場所が赤丸で表示され、日時を指定することで、「その時どこにいたのか」が分かってしまう。

やましさが無ければ、アルバムや日記でも見ているような感じになるのだが、場合によっては動かぬ証拠になりかねない。

履歴の削除方法には「指定日」と「全履歴削除」があり、指定した日付の履歴のみ削除する場合は、削除する日時を表示させてから「ゴミ箱」をクリック。

ただ、やましさから履歴を削除する場合、「その日だけ履歴がない」のは白状しているようなものなので「全履歴削除」を推奨。

「全履歴削除」は右下にある「ギア」アイコンをクリックして「場所の履歴をすべて削除」を選択。
もしくは日付を指定していない状態で「ゴミ箱」をクリック。

「不便になるよ」というメッセージが表示されるので、「理解したうえでロケーション履歴をすべて削除する」にチェックを入れ、「ロケーション履歴を削除」をクリックすると、履歴が削除され地図から赤丸が消える。

これで履歴は削除されたので、あとはロケーション履歴を一時停止にするだけ。

再度「アクティビティ管理」のページに戻り、「ロケーション履歴」のスライドをクリックしてオフにする。

メッセージに表示されているとおり、ロケーション履歴とスマホなどのデバイスで利用する位置情報サービスは別物なので、ロケーション履歴を「一時停止」にしても位置情報サービスに影響はない。
ただし、よりユーザー向けにパーソナライズされた情報が犠牲になる。

デバイスの位置情報を有効にしていると、今回問題になっているように、ロケーション履歴をオフにしても、Googleの一部アプリで利用するため、Googleが位置情報を取得するので、Googleに位置情報を送信したくない場合は、デバイスの位置情報からGoogle関連サービスを無効にすることになる。

ただし、位置情報を無効にすると、Googleマップを利用したナビは利用できず、Googleアシスタントに「ランチやってるとこ!」と訊いても、最寄りの情報は得られなくなる。

毎度毎度の事だが、利便性と個人情報の保護は対極にあるので、バランスが非常に難しい。
今回の問題は、ロケーション履歴をオフにしても位置情報が取得されているということで、「ロケーション履歴をオフにすれば位置情報が保存されない」と説明していたGoogleの落ち度には違いないが、それが意図的であったとしても、その恩恵に少なからず預かっているのだから、目くじらを立てるほどの事でもない。

これで激怒するなら、様々なログが保存されてしまうオンラインになること自体を避けるべきかと。





トピックス&コラム

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キャッシュレス決済の普及と問題

2018/08/18

ここ数年でやたらと「キャッシュレス化」が話題になっている。
しかも、そのニュースの大半は「キャッシュレス化が普及していない日本が遅れている」と煽るような内容だったりするが、個人的には妙な違和感がある。



キャッシュレスの話題でよく引き合いに出されるのが中国と韓国。
いずれもキャッシュレス決済の割合が60%を超えているのに対して日本は20%程度。

キャッシュレス・ビジョン 平成30年4月 経済産業省

クレジットカード大国の韓国は、キャッシュレス決済の割合が90%近くあり、確かにキャッシュレス大国ではあるものの、近年は若者のカード破産者が急増し、経済そのものが破綻の危機に瀕しているのは周知の事実。
そもそも韓国がキャッシュレス大国になったのは、韓国政府が政策として、クレジットカード年間利用額の20%の所得控除、クレジットカード1000円以上の利用で毎月 宝くじの権利獲得という、利用者にとってメリットしかない条件でクレジットカードの利用を促進する一方で、脱税対策として年商240万円以上の店舗にクレジットカード決済を義務付けたため。

中国に関しては信用情報機関が未発達でクレジットカードの普及が遅れていた為、与信審査の必要ないデビットカードが広く普及し、その中でも銀聯カードは第三の国際ブランドになりつつある。
日本国内でもキャッシュレス化推進のため、高額紙幣を無くすという意見があるように、中国の最高紙幣「100人民元」は円に換算すると1500円程度のもので、高額品を現金で購入するのは面倒だということもあってデビットカードが普及し、その素地があるところにアリペイやウィチャットペイが浸透した感じ。

無論、アリペイやウィーチャットペイも単独で普及したわけではなく、個人の消費動向や税金の支払い、借金などの信用情報を管理できるため、個人を監視したい中国政府のバックアップがある。
また、中国では銀聯カードの利用手数料率が1%未満、アリペイやウィーチャットペイに関しては手数料がなんと「ゼロ」になっている。

偽札が多い中国では、現金の場合は偽札のチェックが必要なために手間がかかるが、デビットカードなら1%未満、アリペイやウィーチャットペイであれば手数料ゼロで、偽札のリスクを回避できるという大きなメリットがある。
販売店のオーナーであれば、誰しも電子マネーの導入を率先して行うかと思う。

一方、日本国内のクレジットカード手数料は、水商売で7%前後、飲食は5%前後、物販は4%前後が標準で、電子マネーの手数料もクレジットカードに準じており、決して安くはない。
ただ、百貨店やコンビニ、大手量販店などは、スケールメリットがあるので手数料は1~2%だと言われている。

もともと販売側が手数料を支払ってまでクレジットカードを導入するメリットは、現金が足りなくても買い物ができるという1点のみ。
より多くの買い物をしてもらえるなら、手数料を支払う価値があるというわけだが、昨今は随分と状況が変わり、クレジットカードが使えて当たり前になっている。

一昔前の大阪日本橋などでは、支払いにクレジットカードを利用すると5%割増されたり、現金だと割引されたり、商品によっては支払いが現金のみだったり、クレジットカードの利用に◯◯円以上と条件があったりしたものだが、これらはクレジットカード契約時の約款で禁止されている。
その理由は、現金のみだと獲得できなかった売上が、クレジットカードの利用によってもたらされたので、言うなれば手数料は販促費のようなもののため、客に転嫁せず店舗側で負担すべきというもの。
確かに今まではクレジットカードが使えると販売チャンスが増加するので、決して安くはない手数料を店舗側が負担するのは当然だった。

が、昨今はそのあたりの事情も変わりつつある。

以前は暗黙の了解のようなもので、少額な買い物ではクレジットカードの利用を避ける風潮があったのだが、いまはコンビニやスーパーではなく専門店でも、わずか数百円の支払いにクレジットカードを利用する人が増えている。
当然、クレジットカードのように暗証番号やサインが不要で、気軽に使用できる電子マネーを導入すれば、少額な買い物で利用されるのは目に見えている。

それまで現金で支払われていたものが、クレジットカードや電子マネーで支払われることになれば、販売側は手数料の負担だけが増える。
キャッシュレス化を煽っているメディアは一様に、この「手数料」について触れていない。
ただでさえ販売店は人手不足と人件費などの高騰で収益が悪化しており、収益を圧迫する電子マネー等の導入はそれこそ販売店の死活問題になる。
完全にキャッシュレス化しない限り、釣り銭の準備や売上金の入金などは必要な上、一般的な店舗では従業員のオペレーションが増えるのみで、経費の削減にはつながらない。

キャッシュレス化は国や銀行、ユーザーにとってはメリットがあるものの、それを導入する販売店側、特に中小零細の販売店にはメリットどころかデメリットしか無いので、普及しないのは当たり前。

使用するユーザーを増やす前に、取扱店舗を増やさなければ、ローカルなポイントカードや商品券と大差はない。
「偉い人にはそれがわからんのです。」と言いたいところだが、そんな現状を打開しそうなのがソフトバンクとLINE。

「LINE Pay 店舗用アプリ」公開、夏から決済手数料の無料化も

ソフトバンクとヤフー、今秋にスマホ決済サービス「PayPay」開始へ

いずれもスマホを利用した決済で、3年間という期限付きだが販売店側の負担がないため、従来の電子マネーなどに比べると導入しやすいが、地ならし~種まき期間が無料で、ようやく芽吹いて回収できる頃に有料というのは微妙な感じ。

普及に関しては販売店側の問題が大きいが、キャッシュレスで利用者側が注意すべきなのは、中国政府が目をつけているように、金銭の流れは個人の生活状況を知る最も有効な手段だと言うこと。
どこで何を買ったか、何を食べたか、どこに泊まったかなどなど、普段の生活から趣味嗜好まで、お金の使い方を見れば生活を把握できる。

中国ではアリペイやウィチャットペイが、政府に監視されていることを承知の上で使用しているのだとか。
もともと監視されているので、どうせ監視されるなら便利な方が良いという考え方らしい。

GoogleやFacebook、LINEなど無料で利用できる便利なサービスが、個人情報を取得して収益化しているように、便利さの代償はそれほど安くなかったりする。





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