Copyright Act – 著作権法とリッピングやキャプチャの違法性

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コピーやリッピングの際には要注意

違法ファイルとは著作権法に抵触しているファイルで 俗に「割れ(Warez)」と呼ばれる不正コピーしたものを指す。

著作権法では「私的利用での複製」は認められているが、複製したものを ファイル共有ソフト や公開設定をしたオンラインストレージ、Youtube などの動画サイト にアップすると 著作権法 第23条 の公衆送信権を侵害することになる。

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著作権侵害で摘発されると 刑事罰は免れても 民事訴訟があり、これまでも数十万円から数百万円の損害賠償金の支払い命令が出ている。

違法ダウンロード刑罰化

2010年 1月 1日 に施行の 改正 著作権法 30条 1項 3号 により「 違法ファイルのダウンロードが違法 」になり、2012年 10月 に施行の 違法ダウンロード刑罰化により 違法ファイルのダウンロードにも罰則が適用されたことで、違法ファイル は アップロードした方もダウンロードする方も「 違法行為 」になった。

違法ダウンロードとは「 ネットにアップされている動画や音声ファイルなど 【 違法 】なものであると知りながらダウンロードする行為 」で、有償著作物と呼ばれる CD や DVD , 本 , 有料放送 など 有償コンテンツをダウンロードした場合は「二年以下の懲役もしくは二百万円以下の罰金、またはこれの併科」の刑事罰がある。
「 違法 なものであると知りながら 」という一文があるため「 違法ファイルとは思わなかった 」「 違法ファイルだと知らなかった 」と主張することもできるが、判断が微妙な著作物ならいざ知らず 本 や 音楽 , 映画 , TVのコンテンツ などは 一般常識が求められる年齢だと 言い逃れは厳しい気もする。



リッピングの違法化

著作権法では「 私的利用のための複製 」が認められているが、同時に「 技術的保護手段の回避 」は禁じられているため、コピーガードで保護されている コンテンツの複製は違法になる。

映画などの DVD には CSS という「 アクセスコントロール技術 」が施されており、実質的に CSS がコピーガードの役割を担っているが、CSS がアクセスコントロールでコピーガード技術 ではないという観点から 2012年 10月 以前は CSS を解除 しての DVDのリッピングについては グレーゾーンとされていたが、2012年 10月 施行の改正著作権法で「 アクセスコントロール技術を施した DVD やゲームソフトのリッピングの違法化 」が盛り込まれ、グレーゾーンとされてきた DVD のリッピングは完全に違法になった。

同法案の施行により アクセスコントロール技術を解除する機器 や ソフトの国内販売が禁止され、マジコン や DVDFab , DVD Shrink などリッピングソフトもご法度になった。

改正著作権法は「 私的使用のための複製 」を禁じたのではなく「 技術的保護手段の回避 」を禁じているため コピーガードのないものに関しては 私的使用の複製は合法。

オーディオ CD は 一時期 CCCD という Copy Control CD というコピーガードで保護されたが、CCCD が施されている CD を 複製すると違法だが、CCCD が施されていない多くの オーディオ CD を複製するのは合法になる。

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・ 他人の物をコピーして勝手に公開しても販売してもダメ。
・ テレビやラジオ、公演なんかを勝手に録画・録音・撮影して公開したらダメ。
・ 公開 したらダメだと分かっているコンテンツは見てもいいけど DL したらダメ。
・ 鍵 (保護)がかかっているものは鍵を開けたり 鍵を開ける道具を販売したらダメ。

キャプチャの違法性

「 再生しているものを録画する」「オリジナルよりも画質が劣化する 」という理由で「 画像キャプチャ 」を利用した 録画の合法性 を謳っているサイトが複数ある。

一般的なメディアプレーヤーは 保護された DVD の CSSを解除して再生しており、リッピングソフトは 解除されたデータをコピーしているが、画像キャプチャによってコピーする場合、メディアプレーヤーが再生目的で解除した CSS のデータを リッピングソフトとは異なった方法でコピーすることになる。

著作権法 第30条「 私的使用のための複製 」には 暗号化の復元について「 著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く 」という一文があり、リッピングであれキャプチャであれ「 著作権等を有するものの意思 」に反していれば違法性がでてくる。

著作権法にはオリジナルデータよりも劣化したら複製しても良いという記載はなく、問題になるのは 視聴のために CSS を解除しているのか、複製するために CSS を解除しているかであって 複製したデータの良し悪しは関係ない。

プレーヤーで DVD を視聴すると「 勝手にデータを複製してしまう 」なら別だが「 録画ボタン 」を押した時点で「 複製のために暗号化解除を行っている 」は明白。

動画サイトで違法コンテンツを視聴する際、ブラウザは一時的にファイルをダウンロードしているが、このダウンロードに関しては 視聴する際の仕様のため 違法にはならないが、ダウンローダーを使用してコンテンツをダウンロードすると違法になるのと同じで、ユーザー自身の意志で行った操作の是非が問われるため、リッピングであれキャプチャであれ 保護されたものの 複製は違法だと認識したほうが賢明。

著作物のオンラインストレージ利用の違法性

著作物のオンラインストレージを利用したものでは 2007年 の「 MYUTA 問題 」が有名で JASRAC は 複製権や公衆送信権 の侵害に及ぶ可能性があるとしたため、MYUTA の運営会社 イメージシティが 東京地裁に JASRAC の差止請求権棄却を求めて提訴するも 東京地裁は請求を棄却。

MYUTA は法律で定める私的利用の複製ではなく 著作権を侵害しているという判決がでた。

携帯電話向け音楽データのストレージ・サービス、音楽著作物の利用許諾が必要と判断 link

MYUTA は判決が出る前にサービスを停止しているため、差止請求棄却がオンラインストレージに著作物を保存する行為に対する判例となっている。

MYUTA には一般的なオンラインストレージのような共有機能がなく、自分専用のオンラインストレージを利用するものだが、判決では MYUTA のシステムがデータを複製、送信していることから 個人の私的利用ではないという法解釈がなされた。

著作権法 30条(私的使用のための複製)では 私的使用のための複製の例外が定められており、該当する場合は私的利用とは認められない。

一、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器を いう。)を用いて複製する場合

一般的なオンラインストレージは共有機能があるため、著作権法30条の1項1節にある「自動複製機器」に該当する可能性があり、著作物の保存はシステム的に違法性を払拭できないのが現状。

ファイル共有ソフトとオンラインストレージ

著作権について大きく騒がれ始めたのは 2001年 に誕生した ファイル共有ソフト Win MX で 同年 11月に逮捕者が出ているにも関わらず利用者が急増。

その後 アフィリエイトを目的としたオンラインストレージサービスが注目され、収益を高めるために人気のある違法コンテンツが大量にアップされるようになる。

ファイル共有ソフト

ファイル共有ソフトは「 peer to peer 」と呼ばれる技術を使用し、自分のパソコンの一部を外部に公開する仕組みで、公開されたフォルダはファイル共有ソフトの利用者が閲覧可能な状態になる。

最初の逮捕者は Adobe  Illustrator や Photoshop などソフトウェアを公開しており、その後は 音楽 , 映画など 違法ファイルの温床になっていた。
WinMX は 2005年に閉鎖し Winny や Cabos , Share など同様のファイル共有ソフトも利用者は減少傾向にあるものの 2015年 現在 も違法コンテンツは存在する。

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ファイル共有ソフトはマルウェアの温床でもあり、タイトルを人気のある違法コンテンツ名にするだけで 不特定多数の利用者が大量に釣れる。

有名なのは 2009年 の通称「 タコイカウイルス 」。
アニメ動画などに偽装したファイルを DL 後に実行すると タコ の動画が再生されて、PC 内のファイルが魚介類のアイコンに置き換わり、PC 内の情報送信を可能にするプログラムが実行される。

ファイル共有ソフトの取り締まりが強化され、2004年にはゲームや映画などのコンテンツを Winny にアップした利用者2名が著作権法違反で逮捕され、Winny の開発者で 2013年 に亡くなった 金子勇氏 も著作権侵害行為の幇助容疑で逮捕されている(2011年に最高裁が上告を棄却して無罪が確定)。

2009年からは「 ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反の集中一斉取締り 」が実施されており、2013年には 27名 , 2014年は 33名 , 2015年 2月の取り締まりでは 40名 が 同法違反により検挙されている。

ファイル共有ソフトの利用者は減少傾向にあるものの 2015年 現在でも 15万人 前後の利用者がいるとする調査結果が公表されている。

ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)活動報告link

2015年最新P2P利用状況調査結果link

オンラインストレージ

違法ファイルはファイル共有ソフトだけではなく オンラインストレージも入手先になっており、2012年 にはアメリカの司法省と FBI によって Megaupload が封鎖された。

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上図は封鎖された当時の Megaupload のサイトに表示されていた FBI によるサイト封鎖が告知。

2010年には秋田県で 18歳の男子学生がファイル共有ソフトなどから入手したマンガの違法ファイルを Megaupload にアップロードし 著作権侵害により検挙。
半年で30万円ほどの収益を上げていたとされており 学生は書類送検されている。

Megaupload を始め 違法ファイルの温床なっている オンラインストレージサービス にはアフィリエイトがあり、アップしたファイルのダウンロード数やダウンロードサイズなどで報酬を得ることができるため、必然的に「人気のある = 違法ファイル」が数多くアップされる傾向にある。

Megaupload に FBI の捜査が入ってからは オンラインストレージサービスそのものを廃止したり、アフィリエイトを廃止して普通のオンライ ンストレージに転換するサイトが続出。
現在も Rapidgator などアフィリエイトを継続しているサイトはあるものの、 Paypal がオンラインストレージから逃げ腰になっているため 世界的に縮小傾向にある。

IPアドレスで分かること

普通にインターネットへアクセスして 違法ファイルをダウンロードすると 身元がバレる。
ファイルをダウンロードするためサーバにアクセスすると アクセスした時間と IP アドレス 記録され、 IP アドレスを追いかけることで個人の特定が可能になる。

「誰が」「いつ」「どこにアクセス」していたかの情報を握っているのは プロバイダ ( ISP )だが、プロバイダには「電気通信事業法第4条第1項の通信の秘密」というプライバシーを保護する条項があるため、裁判所の令状など法的根拠に基づいて個人情報開示を請求されない限り 第三者に情報を提供できない。
「プロバイダ責任制限法」により個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した際もプロバイダに情報開示を請求可能だが「電気通信事業法第4条第1項の通信の秘密」があるため、開示請求が認められるにはそれなりの証拠や根拠が必要になる。

2010年頃 に 裏ルートでは 1つの IP アドレス あたり 5万円で市町村 , 10万円で個人特定ができるという噂を耳にしたが 真偽の程は不明。

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スケベ心でクリックしたら「あなたのIPアドレスは◯◯◯◯◯◯」です。。。など 個人情報を取得したようなメッセージが出てくるはワンクリック詐欺の手口だが、IPアドレスなどはプログラムさえ仕込んでおけば簡単に取得できる。

確認くん link

ブログなどの「 解析ツール 」では IPアドレス , 来訪者の地域 , 使用OS , 使用しているモニタの解像度 , 訪問回数 などが表示されるが 一般的に取得できるのはこの程度の情報まで。
ワンクリック詐欺の場合 こちらからコンタクトを取らない限り 相手が こちらを認識することはなく、登録を取り消そうとメールを送信したり 電話 をしたりすると相手の思う壺になる。

刑罰と著作権法(抜粋)

前掲のように色々と違法になったり 刑罰化されているが、新たに刑罰化された違法ファイルのダウンロードも含め、著作権法は 権利者(被害者)が告訴しない限り罪にはならない「 親告罪 」になる。

DVD や Blu-ray のリッピン グに関しては 違法 だが 刑罰 はないが、リッピングした DVD を公に上映したり販売するなど 故意に著作権を侵害した場合は 刑事罰として 第 119条 で定められている通り 10年 以下の懲役 もしくは 1000万円以下の罰金または併科になり、賠償請求などの民事が別に発生する。

著作権侵害については親告罪だが 商売としての「 技術的保護手段の回避を目的とした機器やプログラム 」の販売や製造のほか、いくつかの著作権侵害については 非親告罪になっており  権利者が告訴しなくても摘発できるようになっている。

著作権法 第二章 第三節 第三款 著作権に含まれる権利の種類

23条 (公衆送信権等)

一 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。
二 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

著作権法 第二章 第三節 第五款 著作権の制限

30条 (私的使用のための複製)

1 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用 すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器を いう。)を用いて複製する場合
二 技術的保護手段の回避(第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。) を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手 段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果 に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
三 著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行 うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を 有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であって政令で定めるものにより、 当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払 わなければならない。

著作権法 第七章 権利侵害

112条 (差止請求権)

1 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

2 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された 物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。

113条 (侵害とみなす行為)

1 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為
二  著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成され た物(前号の輸入に係る物を含む。)を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業 としての輸出の目的をもつて所持する行為

2 プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物(当該複製物の所有者によつて第47条の3第1項の規定により作成された複製物並 びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす
次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一  権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為
二 権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。)
三 前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為

(以下略)

著作権法 第八章 罰則

第119条 (罰則)

1  著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第30条第1項(第102条第1項において準用 する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第113条第3項の規定により著作権若しくは著作隣接権 (同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第113 条第5項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者(第113条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)
二 営利を目的として、第30条第1項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者
三 第113条第1項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
四  第113条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者





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