Huawei・ ZTE 制裁 関連のトピックス 

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米国 をはじめ オーストラリア や 日本でも Huawei と ZTE への制裁が強まる

米国 が 「 安全保障上の脅威 」として 通信機器から Huawei を排除するのは、Huawei が 任正非 ら 中国人民解放軍の軍事技術 関係者 によって設立され、軍人によって投資され 人民解放軍 が キーテクノロジー を 無償提供するなどの 協力関係にあることが懸念されたもので、ZTE は 中国 国営企業のため 政府の介入を危惧しての リスク回避策。

Huawei は 公式サイトで 中国政府 との関係を 事実無根 として 否定しているが、米国 , オーストラリア , 日本 , 英国 , スウェーデン で Huawei は 5Gネットワークから排除され、中国と友好的なドイツ でも Huawei 排除の動きが出てきている。

目次

米国 Huawei に対する禁輸措置を強化

2020年 7月 1日 米国 FCC は ファーウェイ・ZTE を「 安全保障上の脅威 」と 正式に認定。
8月 17日 には 米商務省 が Huawei に対する 禁輸措置 の強化を発表し、エンティティー・リスト ( 安全保障上に懸念のある企業リスト ) に Huawei の関連会社 38社 を追加。

2019年 5月 の禁輸措置の際 すでに ファーウェイ製品を利用している 一部の 米国 国内企業に対して取引の継続が認められていた 例外措置も打ち切られることになった。

ファーウェイ・ZTE排除 米、通信会社へ規制施行
米、ファーウェイ禁輸強化 半導体の調達を完全遮断

2020年 8月の 禁輸措置 強化 では「 中国企業 5社の製品を使う企業 」が米政府との取引を禁じられるため 800社 を超える日本企業が 対応を迫られている。

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除

2020年 11月 17日 FCC は「 安全保障上の脅威 」と認定されたことに 不服として決定の見直しを求めていた Huawei と ZTE の申し立てを却下。

2020年 12月 20日 に米議会で合意された「 新型コロナウイルス追加支援策 」には  米国の通信網から Huawei と ZTE の機器を排除するための補助金 19億ドル が含まれ、今後は FCC が定めたルールに従って機器の交換が進められる。

Huawei の モバイルデバイス

Huawei は 禁輸措置 が取られる前から Android に代わる 独自OS を開発していると噂されていたが 2019年 8月に「 HarmonyOS 」を発表。

ファーウェイ、新OS『HarmonyOS』を発表

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HarmonyOS は スマートディスプレイ や 車載機器などを対象とした 産業用の 組込OS として開発され Android や iOS とは全く異なると説明され、2021年 10月には HarmonyOS を搭載した スマホのリリースも噂される中、米国の ArsTechnica が「 HarmonyOS と Android に識別可能な違いはない 」という記事を公開。

Huawei’s HarmonyOS: “Fake it till you make it” meets OS development

記事には システム情報を表示するアプリを実行すると「 Android 10 Q 」と表示されるとあり、Google Play ストア の代わりになる Huawei App Gallery には Google , Microsoft , Amazon , TikTok , WeChat などのアプリが表示され、公開前のOS で 誰も使用していないにも関わらず 数年前にさかのぼる何千ものアプリレビューがあるらしい。

Android は オープンソースなので Amazon Fire のように フォーク ( 派生モデル ) があるのは 不思議ではないが、 独自OS としている以上 Android のフォークであれば 更に 企業の信用に傷がつくことになる。

米国 Huawei 関連企業69社に対して禁輸措置

2019年 5月 14日「安全保障上の懸念がある外国企業」として 米国商務省は エンティティー・リストに Huawei など中国企業6社が追加され、ファーウェイ・ジャパンを含む Huawei 関連企業69社に対して 禁輸措置が取られる。

米、中国6社を輸出規制対象に追加 安保上の懸念で
日本にも及ぶ「ファーウェイ禁輸」全69社リスト

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2018年4月に中国国営の ZTE に対しても 同様の輸出規制が実施 ( 7月に解除 ) されたが、ZTE の時は公表されていなかった Google 関連アプリの提供について ロイターが関係筋の話として ソフトの提供が停止すると報じられ、Google に続き ソフトバンクグループが買収した英国の「 ARM 」も禁輸措置に従い Huaweiとの取引を停止したと報じられた

アームが開発した ARM アーキテクチャ は 現行の スマホ や タブレット などの モバイルデバイスに使用されている SoC で使用されており、SoCを開発している Qualcommなどは ARM アーキテクチャのライセンス契約を結んでいる。

Huawei が使用している HiSilicon 製の SoC「 Kirin 」も ARMアーキテクチャを使用しているが、締結済みのライセンス契約についてはサポートが継続されるため すぐに ARM アーキテクチャ が使えないというわけではないが 今回の報道によるインパクトは大きい。

米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止=関係筋
半導体設計大手のアーム、ファーウェイとの取引を停止へ

日本でも ファーウェイ・ZTE の排除が本格化

2018年 11月 28日 米国政府は 同盟国に対して「 自国の通信会社にファーウェイ製機器の使用回避を要請 」し、12月 10日に 菅官房長官が「 悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要 」というコメントを発表。

米政府、華為技術製機器の使用避けるよう同盟国に要請
政府調達、「悪意ある機器」の回避が重要=官房長官

日本政府は 公式に Huawei と ZTE の排除を表明したわけではないが、FNN PRIM は 与党関係者の発言として「 政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった 」としており、日本経済新聞も「 政府が電力や水道など重要インフラの14分野に対しても Huawei と ZTE の機器使用の排除を要請した。 」と報道。

政府が 中央省庁の情報通信機器の調達 に Huawei と ZTE の製品を事実上 排除する方針を受ける形で、NTTドコモをはじめ 民間の通信会社も中国製機器の排除を発表。

携帯大手4社も中国製排除へ「5G」基地局など
NTT 社長、ファーウェイ製スマホ「データ抜かれるなら売らない」

ファーウェイと中国政府は「事実無根」「米国の虚妄」として猛反発し 法的措置も辞さないと強気の姿勢で挑んでいる。

Huawei の 孟晩舟 CFO が カナダ で逮捕

2018年 12月 1日 Huawei の 創業者であり 現 CEO 任正非 の娘で 最高財務責任者 ( CFO ) の 孟晩舟 が米国の司法当局の要請を受けた カナダの司法当局に逮捕された。

逮捕容疑は「 米国の対イラン貿易制裁違反の疑い 」。

米国 司法省は 2019年 1月 Huawei と 孟晩舟CFO を 米国の対イラン制裁に違反する取引に関与した疑いで起訴し、カナダの裁判所に対して 孟晩舟CFO の身柄引き渡しを要請。

Huawei は 他企業の機密情報を盗ませ  情報の重要度に応じて 社員にボーナスを払っていたとも 報道されており、事実であれば以前から噂されていたことが明るみに出たことになる。

米司法省、中国ファーウェイを起訴 制裁逃れと企業秘密窃取の疑い

2020年 5月 27日に カナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所 は 米国の身柄引渡し要請に対し「米国、カナダ両国で罪に相当する容疑」と認定し 身柄引き渡しの可否を決める審理に入った。

孟晩舟CFO は 逮捕後に 保釈されており バンクーバーで居宅に拘禁されている。

カナダ裁判所はファーウェイCFOの米国への引き渡し審理の継続を決定

豪州 ・英国・スウェーデンもファーウェイを 5G から排除

2018年 8月 23日 に オーストラリア の通信技術省が「 オーストラリアの法律と矛盾する外国政府からの指示に従う可能性のあるメーカー 」 の製品の使用を禁じると発表し、Huawei が Huawei と ZTE が オーストラリア政府から 5G技術 の提供禁止の通知を受けたことをツイート。

オーストラリア政府、5G設備でHuaweiとZTEを締め出し

日本もオーストラリアに追随する形で 8月 26日に「 安全保障上のリスク 」として 政府の電子機器入札からファーウェイ・ZTEの2社を除外する方針を発表。

2020年 7月には英政府が 5GネットワークからHuaweiを排除 することを発表し、 10月には スウェーデン も 5Gシステムから Huawei と ZTE を排除することを表明している。

英国が5Gからファーウェイ締め出し
スウェーデンも5GシステムでHuaweiとZTEを禁止

米商務省 ZTE へ 7年間の部品輸出禁止を発表

2018年 3月 26日 米連邦通信委員会 ( FCC ) の アジット・パイ 会長が「 米国のネットワークをセキュリティの脅威から守るため 」として 国内の通信会社に対して Huawei や ZTE の通信機器の調達を禁止する方針を明らかにした。

仮に Huawei や ZTEの通信機器を調達した場合 ユニバーサル・サービス・ファンド ( USF ) からの補助金が受けられなくなる。

FCC chairman confirms plan to dissuade carriers from using Huawei and ZTE equipment

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この厳しい状況下、4月 16日 米商務省 は 中国国営の通信機器メーカー「 ZTE 」 が 虚偽の報告を繰り返したとして 7年間 の 部品輸出禁止を発表。

Secretary Ross Announces Activation of ZTE Denial Order in Response to Repeated False Statements to the U.S. Government

ZTE は 輸出規制されている イラン や 北朝鮮 への違法輸出 と 虚偽の報告で、2017年 3月に 11億 9000万ドルの罰金 と 幹部社員 4 名の解雇 や 社員 35名の賞与減額 , 懲戒処分などが課せられていたが、減額されるはずの 社員 35名 に 賞与が全額支給され 虚偽の申告が繰り返されていたことに対する制裁措置。

イラン制裁措置違反の疑いでは Huaweiも司法省の調査を受けている。

今回の規制には ハードウェア・ソフトウェア が 含まれるため Snapdragon を リリースしている モバイル向け SoC の 大手メーカー Qualcomm を始め 米国に本社のある企業からの部品調達が禁止され、第三国を経由しての間接的な輸入もできなくなる。
米国に本社がある Google のサービスも利用が禁止されるため オープンソースの Android は使用できても Google Playストア や Gmail など Google が提供している サービスを実装できなくなる可能性が高い。

日本では ZTE の製品を 目にする機会は少ないものの docomo の MONO や 2画面タイプの端末など 3大キャリアをはじめ gooスマホ や WiFiルーター など ZTEの製品は意外と多く、今後のサポートが問題になっているほか、すでに ZTE のデバイスで システムのアップデートを実行すると サーバが利用できないという情報もある。

ZTE は今回の措置を不当としており 中国政府の商務部も「 中国企業の利益を保護するため 」として対抗する姿勢を見せている。

ZTEの通信機器使用に関しては 米国 だけでなく 英国でも National Cyber Security Centre ( 国家サイバーセキュリティセンター ) が 国家安全保障上のリスクがあると警告を発表。

NCSC advice to telecommunications sector about ZTE

英国の場合は NCSC の イアン・レヴィ博士のアドバイスという形でしかなく 実際に ZTE の通信機器が排除されるわけではないが 世界的に 風当たりが強くなっている。

制裁の解除

ZTE への制裁が 発表された 翌月の 2018年 5月に トランプ大統領 は 習近平 国家主席 と 13億ドル の罰金で ZTE の制裁緩和で合意したことを発表し、罰金が支払われたことで 2018年 7月に ZTE への 部品輸出禁止 の制裁は解除された。

Huawei , ZTE の機器の 使用禁止法案が提出

アメリカ で セキュリティリスク があるとして 中華メーカーの締め出しが加速している。
今回 提出された法案は 米国 政府機関 に Huawei と ZTE の テレコム機器 を使用した企業の利用 を 禁止するもの。

政府契約企業のHuawei、ZTEの機器の使用禁止法案、米議会に上程

1月 10日 に アメリカ電話会社 最大の AT&T が Huawei の 端末発売をドタキャンしたことが 話題になったばかりだが、AT&T のドタキャンは 今回の法案提出 とは無関係ではないと思われる。

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中国政府は Google や Apple などの IT企業に対し「 ソースコードの開示 」「 監査の受け入れ 」「 ハードウェア・ソフトウェア双方にバックドアの設置 」を求めるだけなく、利用者を監視するよう要求するくらいなので アメリカ政府の対応は理不尽でもない。

貿易上の重大な障壁–米政権、中国政府の新サイバーセキュリティ規制を批判
アップルに利用者監視義務 中国政府が新たなスマホ規制

2016年 11月には BLU のスマホで ADUPS製のファームウェアに バックドアが見つかり、Huawei も ZTEも 同じ ADUPS製の ファームウェアを使用しているので、Android は Googleが開発したものだと 力説したところで 説得力がない。

その点 国内企業の情報漏洩には厳しく 中国・韓国あたりの バックドア や 情報漏洩に関しては 寛大な対応をする日本では、UQ Mobile , 楽天モバイル に続き au が Huawei の取扱を始めるらしい。





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